希望日本研究所

「ことし一月六日の核実験、そして続く二月七日の弾道ミサイル発射、こういった相次ぐ暴挙の中、二月二十三日、一昨日ですが、北朝鮮は、韓国及び米国への先制攻撃を行うとの発表を行ったと聞いております。国際社会の再三にわたる忠告を無視して核ミサイルの開発を続け、これを牽制しようとしたら先制攻撃を行うという、とんでもない話でございます。この中には、米国本土のみならず、アジア太平洋地域の米軍基地も攻撃対象と聞いております。私たちがどれだけ平和を願おうと、現実にこういう国が存在しております。本件に対する大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。」 「一昨年五月のストックホルム合意を受けて、我が国は、同年七月に制裁の一部解除を行いました。その際、北朝鮮は拉致問題について、過去の経緯はあるものの、いま一度調査を行ってその結果を通報し、生存者がいる場合には帰国させるという約束を行いました。行動対行動の原則ということが当時言われましたが、先方は、当初は一昨年の秋をめどに通告を行うと言いながら、何一つ具体的な行動を行わず、いたずらに時間を引き延ばしているだけであった。こういったことから考えて、このストックホルム合意は意味があったのか、どのように評価されているか、大臣、御見解をお伺いできますでしょうか。」 「国連人権理事会では、拉致を含む北朝鮮の人権状況について決議なども行われて、拉致は人道に対する罪という位置づけをして、北朝鮮を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託するというような議論もあったかと思っておりますが、これは今現状どうなっているのか、そして進めるためには何が必要であるのかをお聞かせください。」