希望日本研究所

「まず、竹島の日の式典を政府主催でやらないのはなぜなのか。実は、この質問、この分科会で昨年三月にもお伺いしたんですが、当時の御回答は、諸般の情勢を踏まえて適切に対応ということでございました。地元自治体、島根県が取り組まれるというのはもちろんなんですけれども、本来、領土問題というのは国の責任で解決すべき問題です。政府においては、従来より、竹島が紛れもなく我が国の固有の領土であり、韓国が不法占拠しているということを正式に表明しているんですから、これ以上気を使う必要はないのではないか、このように考えますが、竹島の日の式典を政府主催で行わない理由をお聞かせいただけますでしょうか。」 「また、この式典に関連して、毎年、この竹島の日の式典に合わせて韓国の活動家が来て、抗議活動あるいは妨害活動を行っております。同じ人物が来ているということなんですね。我が国の主権を脅かそうという主張を行うことがわかっている人物をなぜ入国させているのか、入国不許可にできないのか、この辺ちょっと教えていただけますでしょうか。」 「外国人であっても、当然、表現の自由というのは認められるべきということは理解しておりますし、政治活動も、例えば環境問題をやられるだとか子供の貧困だとか女性の地位向上、こういったことを堂々と主張されるのは別に理解できるんですけれども、明らかに我が国の主権を侵害しようという主張をする、我が国の主権を脅かそうという政治活動ですね、これをやることがわかっている人物、これを再入国拒否というか入国不許可にはできないものなのでしょうか。改めてお伺いできますでしょうか。」 「現在、竹島周辺十二海里に近づくと、韓国当局が警告をしてくるということでございます。これ自体けしからぬ話なんですけれども、それだけでなく、もっと広範な地域、日韓漁業協定に基づいて、広範な海域が暫定水域という形で設定されている。ところが、この暫定水域というのは、日韓双方の漁業者が漁ができて、ただ、取り締まるときに、日本の漁業者は日本政府が、韓国の漁業者は韓国の政府がそれぞれ取り締まるということになっているんです。建前はそういうことなんですけれども、日本の漁業者さんというのは、資源管理にも配慮して、お行儀よくルールを守って漁をされている。他方、韓国の漁業関係者は、乱獲をしたり、あるいはカニかごを捨てていったり網を投棄したりということで、漁場が荒らされてしまって漁にならない、こういう悲痛な声がありました。こういった実態を踏まえて、どんな救済措置あるいは改善策があるのかということを教えていただけますでしょうか。」 「生活の基盤を充実させて生活実態を確立させること、これが最大の領土保全だと考えております。そこで、隠岐島だけに限らないんでしょうけれども、国境に接する離島の振興策について政府の取り組みをお聞かせください。」