希望日本研究所

「自由民主党の山田賢司でございます。大変見識の高い委員の先生方が集まられているこの審査会で、私自身は、賛成の意見はもちろんですけれども、反対の御意見を大変貴重な御意見ということで参考にさせていただいております。こうしたさまざまな御意見をお持ち寄りになられた先生方の議論、これは、幹事懇という閉じられた場ではなく、インターネットの中継や議事録といった形で国民の皆様が見られるような、この審査会をぜひ恒常的に定例日に開いていただくことを改めてお願いを申し上げます。さて、国民投票法改正につきまして、この改正は何のためにやろうとしているのか。これは決して、憲法を改正するためでもなければ、与党のためでもありません。国民の投票の利便性の改善です。こう申し上げますのは、改憲に賛成の人だけではなくて、改憲に反対の人が反対票を投じる際の利便性の改善でもあります。子育て世代の親御さんが投票所に連れていけるお子さんの範囲を幼児から児童生徒、十八歳未満のお子さんまで拡大するとか、外洋を航行する船乗りの方がファクスで投票できる対象、実習航海する学生生徒さんも対象になる、あるいは、海外に出国される方が出国の時期によっては在外投票人名簿に反映されていないケースがあるので、これを埋める、これらは、改憲の賛否にかかわらず、意思を示したいという有権者の方々の投票環境を改善する改正であります。この投票の利便性改善を手当てできるのは、我々国会議員、この審査会のみでございます。改善できる立場にいながらなすべきことをなさないというのは、立法府の不作為との批判を受けても仕方ありません。ＣＭ規制について御議論があるのは大変承知しております。しかし、ＣＭ規制の結論が出ないと今申し上げた七項目の利便性の改善をしてはいけないということではないと思っております。速やかに結論を出して、次の議論に進めたいと思っております。さて、手続の話もそうですが、私は、むしろ、この憲法審査会でぜひ中身の議論をしていただきたいと思っております。コロナ禍の中、憲法改正の議論なんか不要ではないかという御意見があることも承知しています。他方で、憲法をいつになったら改正するんだという御意見があることも承知しております。このコロナ禍だからこそ、今こそ議論し、手当てしないといけないことがあると思っております。例えば、緊急事態への対応。緊急事態への対応というと、私権制限の話ばかりが強調されますが、本質は統治機構の機能の継続であります。これは、立法府である我々国会議員の責務であると考えます。大規模災害や感染症蔓延などの非常事態が生じた際、まずは行政が対応しますが、追加の予算措置であったり新たな立法、例えば差押えの禁止であったり被災者の支援の特例を設けるなどの立法措置を手当てする必要があります。その際、感染症によって立法府である国会が機能していないと、それらの措置が手当てできません。憲法五十六条は、総議員の三分の一の出席を求めております。この「出席」という文言は、物理的に議場に存在する必要があるのかどうか。現行では物理的に存在することを求めています。衆議院規則第百四十八条では、「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。」とされております。これは規則だから、規則を変えればいいじゃないか、議院運営委員会で決めればいいのか、そうではないと考えます。この規則も憲法附属法であり、憲法の「出席」の文言に係ることであります。これを解釈で変更するのか。憲法は国家権力を縛るものという考え方からすれば、権力側が恣意的に憲法の明文規定の文言解釈を変更してもよいのかという批判を受けます。いずれにせよ、我々自身がこの憲法審査会で整理し、憲法の文言を変える必要があるのか、解釈変更するのか、あるいは法律改正で手当てするのか、これは整理をしていく必要があるのだろうと思っております。コロナの感染症、今は本会議場はＡ班、Ｂ班に分かれてという対応をしておりますけれども、もっと爆発的な感染力を持ち、そして影響も大きな感染症が広がったとき、そのとき、国会が機能しない状態になってはいけません。そのためにも、あらかじめこういった論点について整理をすること、これこそが我々国会に課せられた責務だと考えます。以上、申し上げまして、終わります。」