希望日本研究所

「金利の面、マクロ金融政策としてはそうなんだろうと思うんですが、世の中が期待するのは、やはり、日銀当座にお金をだぶつかせるのではなくて市場に、どんどん貸出しに回してくれということなので、地域金融機関も、経営合理化をして、統廃合をして経営体力をつけても、積極的に地域経済にお金を流していっていただけるような、そんな政策を取っていただきたいと思っております。続きまして、コロナ禍における資金繰り支援について、これは金融庁の方にお伺いしたいと思います。お手元の資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、コロナ融資の据置期間についてです。日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。間もなく据置期間が終了するんですが、企業においては、引き続き、長引くコロナの影響によって資金繰りが厳しい状況が続いております。この際、金融機関に対して、返済猶予とか、あるいはリスケをするということも金融庁の方で指導はしていただいているんですが、どちらかというと、借りた条件を変更するだとか、そういったリスケをするとか返済を待ってくれというぐらいであれば、改めて新たに借り換えて、取組新規みたいな形にした方が健全なのではないか、その上で、改めて据置期間を五年なら五年取るという形を取った方がいいのではないかと思いますが、金融庁に、この辺のお考えをお聞かせください。」