希望日本研究所

「ありがとうございます。ここが世の中のギャップではないかと考えております。先ほど警察庁からは、少年による刑法犯というのは一万数千件というふうな御報告がありました。しかし、学校における暴力行為は七万五千件を超えております。暴力行為というのは犯罪だと思うんですね。しかし、今驚いたのは、警察への通報件数を言っていただけるんだと思ったんですけれども。以前委員会でも御質問させていただいたんですが、公務員には犯罪の告発義務というものがあって、いじめのうち犯罪があったものについては適切に警察等へ通報すると聞いていたんですが、その通報、告発件数を把握されていないというのは、これはまさに、いじめという名の学校における犯罪行為をちゃんと把握していないということにつながるのではないでしょうか。これはこれできちんと把握しておいていただきたいというふうに思います。続きまして、学校現場では、他の児童生徒に暴力行為を振るうなどの犯罪行為があっても、加害者の健全育成の観点から、穏便に済ませようと考えているのではないかという疑問があります。少年法では、罪を犯した少年はもちろん、罪を犯していなくても、犯すおそれがある少年であっても保護処分ができるというふうに定められております。加害少年の健全育成のためにも、少年法を活用して、早い段階で、ちゅうちょせず、警察と連携して保護処分を積極的に行うように徹底していただきたいと思いますが、文部省の御見解をお聞かせください。」