希望日本研究所

「そこで、これも再三議論になっているんですけれども、国際司法裁判所への単独提訴を行えないのはなぜか。もちろん、国際司法裁判所というのは、強制管轄権を相手側、韓国が持っていないので、幾ら日本が訴えても出てこないんですけれども、日本側から単独提訴、せめてこれぐらいできるだろうというのが多くの方々の声でございました。武力で取り返せとか、そういう声もあるんですけれども、そこまでしないまでも、多くの常識的な方々は、国際司法裁判所に持っていくことぐらいやったらどうだ、こんな声がありましたので、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。」 「私がお伺いしたのは、単独提訴というのはできないのか、もしくはそれをやると何か不都合があるのか、この辺ちょっと教えていただけますでしょうか。」 「一つ参考にしたいなと思ったのが、去年もお伺いしたんですけれども、フィリピンというのは、南シナ海における中国の領海侵略というのか領土の主張、これに対して、国連海洋法条約に基づく仲裁手続、これに付託をされました。当初、領有権に関することというのは管轄権に入らないんだという話をしておりましたけれども、結局、ふたをあけてみたら、国連海洋法条約に基づく仲裁の管轄権があると認められた部分があったんですね。もちろん、岩かどうかだとか大陸棚かどうか、これは竹島には使えないと思うんですけれども、例えば、周辺海域の環境だとか航行の自由に対する危険を根拠としてフィリピンの主張は認められたわけですね。同じように、竹島周辺海域の環境保護あるいは航行の自由に対する危険ということを理由に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に持ち込むということは、選択肢として十分あり得るのだと思います。これを仲裁裁判に持ち込むと、今度はかえって我が国の不利益になるようなことが何かあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。」 「だとするならば、武力でとるなどというのは別としまして、平和的に解決するのであれば、司法の場に引きずり出すしかないわけでございますね。やはり、幾ら言っても聞かないのであれば、相手が嫌でも話し合いのテーブルに着かざるを得ない、こういう場に持ち込むことが必要だと考えております。いろいろな方法はあるかと思いますが、大臣、もしよろしければ、その点についての御感想、御意見をお伺いできますでしょうか。」