希望日本研究所

「ありがとうございます。武力行使の三要件というのは、政府の解釈であって、明文の規定ではないというふうに理解しております。その上で、日本国民が強制的に連れ去られ、現在も拘束され続けているにもかかわらず、新たな武力攻撃がない限り日本国民を実力で取り返すことができないというふうに解釈をしているんでしょうか。自国民を自国政府が助けられなくて、誰が助けるというんでしょうか。それが本当に我が日本国憲法が求めているところなのでしょうか。過去に、敵基地攻撃の答弁の中にも、座して死を待つというのが憲法の趣旨とは考えられないという答弁があったと承知しております。座して、拉致被害者が高齢化して亡くなられること、これを黙って待っているのか、そのときに我々としてすべきことは何なのかということの上で、憲法の解釈を変える、若しくは、憲法解釈では無理だということであれば、憲法を変えてでも日本国民を取り返す、このことが必要ではないかと考えます。続きまして、日本政府も積極的に推進しております持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのスローガンは、誰一人取り残さないです。日本国民の多くが豊かで平和な暮らしを享受している一方で、四十年以上もの間ずっと取り残されている日本国民が何人もいます。本来は必死になって取り返さないといけない問題なのに、毎日、この件の進捗が報じられることもありません。安倍政権、そして日本国にとっての最重要課題であれば、毎日、きょうの拉致として進捗を発表し、国民に周知啓発を行ってもらえないでしょうか。何も進捗がなくても毎日発表し続ける。きょうも進捗がありません、きょうもまた進んでおりません、そうすることで、どれだけ恥ずかしいことなのか、どれだけ異常なのか、これを日本国民全員に実感してほしいと思いますが、拉致対策本部の方から回答いただけますでしょうか。」