希望日本研究所

「続きまして、これは国民の生命、自由もそうなんですけれども、領土が奪われている事態、長年にわたって、六十年以上も領土が奪われている、この一つに竹島の問題がございます。ここでちょっときょうはお聞きしたいんですけれども、政府主催の竹島の日の式典を行わない理由はどこにあるんでしょうか。」 「そして、政府としては、竹島は言うまでもなく日本固有の領土だ、そして韓国は不法占拠しているんだ、このことを公式に表明しているわけですから、下手に遠慮するんじゃなくて、堂々と政府主催で竹島の日の式典をやって、総理以下、関係閣僚の皆様方が出席すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「ただ、これが目的ではなくて、幾ら政府主催の式典をしようが総理大臣が御出席なさろうと、竹島が返ってくるわけではございません。やはり、現実にどうやって竹島を取り返すのか、これが一番重要だと思っております。そこで、なぜ国際司法裁判所に提訴、単独提訴でもしないのか。もちろん、再三にわたって共同提訴を呼びかけてきておりますけれども、相手は応じないということはもうはっきりしているわけですから、単独提訴に出るべきではないかと考えますが、外務省、いかがでしょうか。」 「そこで、一つ例を挙げますと、フィリピンという国がありまして、南シナ海における中国との領有権問題について、国連海洋法条約に基づく仲裁手続というものを開始しました。この条約に基づく仲裁手続というのは相手国の同意が不要というふうに聞いておりますが、竹島についても同様の手法をとることはできないんでしょうか。」