希望日本研究所

「自由民主党の山田賢司でございます。まず冒頭に、本委員会の開催に御尽力をいただきました委員長、与野党両筆頭始め理事、委員各位、それから政府の関係者に感謝を申し上げたいと思います。拉致問題は、我が国の同胞が連れ去られて四十年以上も自由を奪われて、肉親と会えないという異常な状態が続いている問題であり、政府のみならず、我々立法府にとっても最重要の課題であると考えます。本委員会は二年ぶりの質疑となりますが、本委員会を開催するに当たっては、拉致問題担当大臣である官房長官、外務大臣、国家公安委員長の三大臣の調整がつかないというのは理由になりません。菅政権においても拉致問題は最重要課題というのであれば優先して調整すべきであろうというのは、野党のみならず、我々与党としてもそう考えます。また、我々国会の側も、質疑を行わないのであれば毎回この特別委員会を設置する意味はあるのかという御批判を免れません。不要という意味ではなくて、むしろ必要であるからこそ、開催して質疑を行うべきと考えます。その上で、あえて申し上げますが、拉致問題に関わる大臣は決して三大臣だけではありません。トップは総理、制裁の観点からは財務、経産、法務、防衛、国交、放送の観点からは総務、衛生面では厚労、教育の観点からは文科など、様々な省庁が関連しております。国民の生命に関わる国家的課題であり、まさに全大臣が拉致担当であると言えます。この点に関し、実は、全大臣が出席する委員会があります。予算委員会です。御承知のとおり、予算委員会は、予算案の審議のみならず、国政のあらゆる政策について関係大臣に質疑ができます。しかも、毎回相当な時間をかけて行っています。今国会の予算審議においても、本体で七十八時間、分科会で八十三時間、合わせて百六十一時間の審議を行っていると承知しております。では、その予算委員会を含めて、この二年間に拉致問題を取り上げた議員は実際にどれだけいらっしゃったのでしょうか。お手元の資料三枚目、資料二を御覧ください。令和二年度と今年度、昨日までの時点で、拉致問題を取り上げた一覧を拉致問題に関する特別調査室に調べていただきました。行政監視も国会の重要な責務であるということは否定いたしません。しかし、真に拉致問題が重要であるならば、あれだけの時間を費やしている予算委員会の中でも是非拉致問題について取り扱っていただきたいと思っております。その上で、本委員会においても、必ずしも三大臣がそろわなくても、テーマを絞るなりして、大臣が出られない省庁については副大臣、政務官、あるいは政府参考人という形で、工夫をして、是非質疑を活発化させていただきたいと思います。その上で、質疑に入ります。まず、北朝鮮に対しては、対話と圧力、行動対行動という原則の下、北朝鮮に行動を促すために、国連制裁決議に加え、我が国独自にも様々な制裁を科してきたところです。我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。制裁の効果があるのかということは先ほど同僚の斎藤委員も聞きました。私自身も、効いてはいるんだろうと確かに思います。他方、だからといって、拉致被害者の帰国につながっているわけではありません。政府に対する質疑の中では、必ずと言っていいほど答えられるのが、何が最も効果的かという観点から不断に検討とよくおっしゃいます。最も効果的な制裁を検討して成果が出ているのか。北朝鮮は何度も弾道ミサイルを発射し、また、拉致被害者は一人も帰ってきておりません。最も効果的な方法を検討して成果が出ていないということであれば、更なる政策を考えないといけないのではないでしょうか。度重なる安保理制裁決議に違反して何度も弾道ミサイルを発射している、このことに対して、国連安保理の行動を求める、あるいは、我が国独自の更なる厳しい措置を講じる必要があるのではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。」