希望日本研究所

「非常に前向きに考えていただいているということが分かりました。是非そういう周知、これはやっぱり必要ですね、やっぱり企業に認識してもらうということが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態の企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利益を、黒字になっているかどうかとかですね、そういうのも比較したら、もしかしたらいい結果も出てくるかもしれない、そういうふうに思っておりますのと、仮に、いい結果ばかりじゃないかも分からないです、いろいろな問題点も出てくるかもしれない。しかし、問題点が出てきたら、じゃ、それがうまくいっている企業とどこが違うのかということを、これ分析することも、大変、これからやろうという企業にとっては私は非常に有意義だと思います。だから、そういったことも含めて周知と、まとめて、体系的にまとめて、それを企業にお知らせしていくということが非常によろしいんじゃないかと、こう思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。それから、子育てしやすい職場づくりのためには、この企業、経営者の意識だけではなくて、個々の職場、この雰囲気づくり、企業ぐるみのこの意識変革というのも求められると、こういうふうに思っておりますけれども、私、育児休暇が取りにくいとか、あるいはマタハラが起こるとか、こういった子育てに冷たい雰囲気の背景に何があるんだろうというふうに考えたときに、パブリックとプライベートの意識の差というのが働いているんじゃなかろうかなと、こういうふうに思えてならないわけであります。つまり、どういうことかといいますと、仕事は職場の皆で取り組むパブリックな営みであると、これに対して、子育ては各家庭のプライベートな営みであるから、子育ては仕事に劣後するものだと、こういう意識、それが働いていないかなというふうに思うわけであります。確かに、第一義的には子育ては各家庭で責任を負うべきものでありまして、企業としても、仕事をするために従業員を雇用しているわけでありますから、仕事が子育てに優先するのは、これは当然だと、こういう意識になる、なりやすいとは思います。とは思いますけれども、しかし、この次世代の社会の構成員を育成するというか育む、そういう営みが単なるプライベートであるはずはないと。特に、我が国においては、少子高齢、人口減少に直面しているこういう国ですから、一層、なおさらのことそういうことだと思うわけでありまして。現行の子ども・子育て支援法でも、子育ての第一義的責任は保護者にあるけれども、職域を含めて社会全ての構成員がそれぞれの役割を果たして相互に協力しなければならないと、こううたわれていますし、経団連始め経済界も、少子化を克服できなければ労働力人口や国内市場を将来的に確保して経済社会を維持することができないと、こう訴えていらっしゃるわけですから、少なくとも子育てが仕事に劣後するということはもう今の時代特に言えないんだと、こういうふうに思うわけであります。一昨日の参考人質疑にお越しになりました日大の末冨参考人が、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいと、こういうふうに訴えておられました。私もそれを聞いて、ああ、そうそうと、そういうふうに思ったわけであります。そこで、これは坂本大臣にお伺いいたしますけれども、子育ては単に各家庭のプライベートな営みではないんだと、社会全体で取り組むべきパブリックな営みなんだと、言わばこの子育ての公共性といいますか、こういったことを企業を含めて社会全体により強く広報啓発していく必要があると思うわけでありますけれども、御所見をお伺いいたします。」