希望日本研究所

「ありがとうございました。まさか大隈政務官が五島のルーツをお持ちだとは、大変そっちの方がまず驚きまして、まあ答弁内容はしっかり伺いましたけれども、結局はこれから検討していくということだろうと思います。是非その検討会の中でも、国会でこういう指摘があったということは是非俎上にのせて御検討いただきたいと思うんです。今おっしゃったように、保育園の機能といいますか、もっともっと地域で活躍できるはずだと、こういった御指摘もあって、まさにそのとおりだと思います。今後の保育園の在り方をそういった視点も含めてしっかり御検討いただきたいとお願いをしておきたいと思います。私、心配しているのは、やっぱり需要が少ないからといって減らしていくと、更に悪循環に陥っていくというのが一番心配なんですね。公共交通機関、電車とかバスもまさにその典型なんですね。減便すると目に見えて利用客減っていって、もう廃線の嵐ということになっていくというわけで、保育園がそういった地域衰退に拍車を掛けることのないように、是非、本当よろしくお願いしたいと思います。次に参ります。少子化対策として子育て費用の負担軽減と併せて重要なのは、子育てしやすい環境づくりということであります。特に、多くの家庭が共働きである現在、職場の理解は不可欠でございます。この点、今回の法案でも、従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に対して助成、援助する事業ができる旨規定されておりまして、具体的には、くるみん、プラチナくるみんの認定企業を想定した上で、申請によって一社当たり五十万円の助成金を支給することとされているということで、その取組によって、令和二年三月末時点で三千三百十二社のくるみん認定企業の数を令和七年までに四千三百社にするということが目標だと、これは衆議院の質疑の中で当局から御答弁をされているということであります。私、それ自体悪いとは言いません。言いませんけれども、ただ、我が国には三百五十万社の企業があるわけでございまして、これは桁が三つも違うわけですね。だから、五年半掛けて果たしてそのペースでいいのかと、こういった問題意識から幾つか提案を申し上げたいというふうに思います。まず、最も望ましいのは、子育て支援は企業経営にとってもプラスになるということを企業自身が認識をして、自発的に取り組んでいただくということが、これは一番望ましいんだと思います。そこで、このくるみん、プラチナくるみんの認定企業において子育て支援の取組が企業の業績にどういう効果を及ぼしたかということについて調査研究をして、それを普及していくと、こういう取組をしていくべきではなかろうかと、こう思うんですけれども、これも大隈政務官にお願いいたします。」