希望日本研究所

「ただ、懸念事項はこれだけではございません。それは立担保可能額についてでございます。具体的には、特定適格消費者団体の支払能力が乏しいからといって立担保の上限額を制限をしてしまっては、減免の問題同様、この制度の効果を損ねてしまうと思うわけでございます。担保金額が大きいほど消費者被害の回復が必要な事件と言えるわけでございますので、特定適格消費者団体には果敢に挑戦してもらわなければいけないわけでございますが、それが支払能力を超えるからといって裁判所から求められた金額を立担保できないということになりますと、重要な事件ほどこのシステムが機能しないということになってしまいまして、一体何のためにこのシステムをつくったのかということになってしまうと思います。もし仮に支払能力の範囲内でしか立担保を認めないというのであれば、今せっかく大臣から御答弁いただいた減免制度ももう必要はないわけでございます。したがいまして、この立担保可能額につきましても、特定適格消費者団体の支払能力にかかわらず、個々の事案に応じて柔軟に対応すべきと思うわけでありますけれども、これは副大臣の方からよろしくお願いします。したがいまして、この立担保可能額につきましても、特定適格消費者団体の支払能力にかかわらず、個々の事案に応じて柔軟に対応すべきと思うわけでありますけれども、これは副大臣の方からよろしくお願いします。」