希望日本研究所

「本法案のこれまでの審議を通じてもお分かりのとおり、少子化が進行する基本的な原因の一つは子育てにお金が掛かり過ぎることであると、それに対して子育て費用の負担軽減が必要だということ、これは大方のコンセンサスができていると、私はそう思っております。しかし、具体的に、じゃ、どういう対策を講じるかという段になってきますと、これはもう議論百出ということでございまして、児童手当一つ取りましても、高所得層に支給すべきかどうかと、あるいはその線を引くとしても、今回のケースでいえば一千二百万円が妥当なのかと、また世帯合算はどうするんだ、さらには子供の数を考慮すべきとか、あるいはそもそも現金支給よりも現物給付の方がいいんじゃないかとか、本当いろんな意見が出てくるわけであります。こうなってしまう原因は、もちろんこの考え方の違いというのは当然あると思うんですけれども、私、それ以前の問題として、そもそもこの実態を正確に捉え切れていないからではないかと、こういうふうに思うわけであります。つまり、子育て世帯が具体的にどういう子育て費用にどの程度の負担感を感じているのか、あるいは客観的にどういう子育て費用がどの程度家計を圧迫しているのか、そういったデータに乏しいわけであります。地に足の付いた議論、検討を行って、的確かつ効果的な支援策を講じるには、やはりまずこの実態をしっかり調査分析すべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、坂本大臣に御見解をお伺いします。」