希望日本研究所

「今回の土砂災害で最大の被害が発生した八木地区は、土砂災害危険箇所であり、県の基礎調査が終了していたものの、土砂災害警戒区域等には指定されておらず、住民の方々が危険性を余り認識していなかったと指摘されています。しかし、こうしたことは広島に限ったことではありません。全国の土砂災害危険箇所では、土砂災害警戒区域等の指定はおろか、法施行後十三年以上もたつのに基礎調査すら行われていない箇所が十四万か所以上も残されています。この背景には、予算の制約や住民説明の問題といった事情があるようですが、他方できちんと完了している県もあることを考えれば、もはや言い訳を言っている場合ではなく、まずは速やかに基礎調査を実施することが必要です。この点、今回の法案では、基礎調査を怠っている都道府県に対し、国土交通大臣が措置内容を示した是正要求できるようにもなっていますが、今後どのようにこれを促進していくのか、国土交通大臣に伺います。」 「また、基礎調査を終了しても、広島市のように土砂災害警戒区域等の指定が行われないケースも多く、全国で、土砂災害警戒区域で約三万三千か所、土砂災害特別警戒区域で約四万五千か所にも上っています。この背景には、指定によって不動産価値が下落することを危惧する住民の反対などがあるようですが、基礎調査によって危険性を認識しておきながら指定をしないのは大いに問題です。そこで、土砂災害警戒区域等の指定を促進する方策について国土交通大臣に伺います。」