希望日本研究所

「このＴＢＴ協定の二・二条ですね、これは資料の三ページに載せておりますけれども、これによりますと、加盟国は国際貿易に対する不必要な障害となる強制規格を設けてはいけないということになっておりますけれども、他方で、正当な目的の達成のために必要な貿易制限的な措置については容認をされているというわけでございます。したがいまして、まずは我が国の表示制度がこの正当な目的に該当するかどうかが問題となると思われますけれども、この点、我が国の遺伝子組換え食品の表示制度の目的については、これは資料の四ページに国会答弁を載せておりますけれども、平成十二年三月二十八日の当委員会における金田勝年当時の農水政務次官の答弁がありますが、要するところ、当該食品が遺伝子組換え食品であるか否かを知りたいという国民の関心に応えるために商品選択の情報を提供する制度だと、このような趣旨であるようでございますが、そういった理解でよいのかどうか。これは消費者庁の方に確認をさせていただきたいと思います。」 「消費者庁が考えておられるこの目的というのは商品選択のための情報提供だと、要するにそういうことであるということであります。ただ、私は、もちろんそれもメーンとしてあると思いますが、私はここに書かれざる目的として、国民の健康保全というものもあると、このように思っております。確かに、我が国に輸入、流通する遺伝子組換え食品は安全性の確認されたものに限られているというわけでございますけれども、それはあくまでも現在の科学的知見に基づくものであって、今後将来にわたって保証されたものでもないというわけでありますから、その限りにおいては、今後とも国民の健康に与える影響に注意を払っていく必要があると思うわけであります。この点について、厚生労働省にそうした理解でよいかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。」 「以上を総合いたしますと、我が国の遺伝子組換え食品の表示制度はＴＢＴ協定上容認される規制と、このように考えておりますけれども、この点を確認しておきたいということと、もう一つは、したがいまして、最終的な確認事項として、ＩＳＤ条項によって海外投資家から訴えられてもこれは十分勝てると、こういうふうに思うわけでありますけれども、これは外務省の御見解をいただきたいと思います。」 「今回、遺伝子組換え食品に対する規制については、私は守れそうだという心証を持つことができました。しかし、事はこれだけではないわけでありまして、本当に国会決議を守れるのかどうか、政府は各項目について念には念を入れてしっかりと検証をしておいていただきたいと思います。そこで、このテーマの最後、締めくくりといたしまして、今日は西村副大臣にお越しをいただいておりますので、今申し上げたことについての決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。」