希望日本研究所

「ありがとうございました。大臣おっしゃるとおりなんです。しっかりやっぱりそこを踏まえた上での建設的な議論をしっかりとやっていかなきゃいけない。昨年の臨時国会で、政府が児童手当を削減して待機児童の方に財源を回そうとした、あのとき私、苦言を呈させていただきました。その後、今回の法案では、世帯合算も見送って、かつ特例給付の縮減も年収一千二百万円以上の世帯に限ったということで、ぎりぎりのところで踏みとどまった感はあると思うんですけれども、私は、この世帯合算がどうこうとか特例給付を削ったこと、それよりも、この先この児童手当をどうしていくんだというビジョン、これがないことの方が私は問題だと思っているんです。今、大臣が法案の附則の話をされました。まさに今回の法案の附則の意義は、私はそこにあると思っております。しっかりその検討をするというためにも、必要な措置を講じるためにも、このベースになるデータ、しっかりと調査分析をされてお取組をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。続きまして、現物給付の典型例といいますか代表例である保育サービスについて伺いたいと思います。この保育サービスといえば、とかく待機児童の問題に焦点が当たりますし、昨年末に政府が打ち出されました新子育て安心プランも待機児童の解消が中心テーマということでございますけれども、ただ、それは基本的には都市部の問題であります。今回私が問いたいのは、人口減少地域の保育の在り方ということであります。今、離島や過疎地の保育園では、子供の数が減って園を維持するのが非常に難しい、こういう状況になってきております。まさに都市部とは真逆の問題に直面をしているということでございまして、私の地元であります長崎県も、非常に多くの離島、半島を抱えておりまして、人口減少も全国トップクラスでございますけれども、当然、保育園も厳しい状況に直面をいたしております。その問題が深刻なのは、単に園の経営問題だけではなくて、保育園がなくなってしまうということは、若い人、子育て世帯が住めない地域になってしまって地域の衰退に拍車が掛かるということは私は大変重要な問題だと、こういうふうに認識をいたしております。今、若い人の目が地方に向いております。コロナ禍以前からその傾向は出ておりましたけれども、リモートワークの推進などで更にその傾向が強まってきております。実際、長崎県の五島市では、令和元年、令和二年と二年連続で人口が社会増になっておりまして、令和二年は元年の倍以上に増えております。特に若い世帯、三十代後半の子育て世帯、この辺りが移住してきて社会増になっていると、こういった状況があるわけですが、その中で、保育園が一方でなくなっていくということは、こうしたせっかくの地方回帰、地方創生に水を差すことになるわけでありまして、政府も、新子育て安心プランの中で人口減少地域の保育の在り方の検討という項目を掲げられて、昨年度から各地の事例調査を行って、その結果を踏まえて、今年度は厚労省に検討会を設置して検討が行われるというふうに国会答弁の中でも出てきていたようでございますが、問題は、私、その方向性だと思っているんです。仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園を維持していくにはどういう支援を講じていかなければならないのかと、こういう観点からの検討をしていくべきだと、こういうふうに思うんですけれども、では、厚労省の大隈政務官によろしくお願いいたします。」