希望日本研究所

「政府の社会保障審議会の専門委員会の検討では、介護人材の量と質の好循環を進めるということで、参入促進、労働環境・処遇の改善、それから資質の向上という三つのアプローチから対策を講じるということにされておりますけれども、その具体策を見ますと残念ながら物足りなさを感じざるを得ませんでした。それは、介護職員の賃金水準をどの程度にまで改善していこうと考えているのかというのが見えないからであります。確かに、これまでも政府の、賃上げについては一定の努力を図ってきたと思います。来年度の介護報酬改定におきましても、これまでの一人当たり月額三万円相当の賃金改善に加えまして、月額一万二千円相当の賃上げの措置が講じられました。介護報酬全体が二・二七％引き下げられる中での苦肉の策であったと思います。賃上げには多額の財源も必要でありますし、介護保険料の負担も考えねばならないということも、これはもう承知をいたしております。しかし、何といっても処遇改善の中核は賃上げではないのかなと思います。昨年の通常国会で成立した介護・障害福祉従事者処遇改善法においても、介護従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資する施策の在り方を検討するということになっていたはずであります。参入促進、処遇改善、資質向上と三つ並べてはいますけれども、処遇改善がなければ参入促進も図れないし、参入促進できなければ資質向上もおぼつかないのでありますから、これは下手をすると悪循環にもなりかねないというふうに思うわけであります。そこで、塩崎厚労大臣に、やはり政府として目標を掲げて、それに向かって進んでいくというようなやり方で取り組んでいただけないか、このことをお伺いして、終わりたいと思います。」