希望日本研究所

「一言で言えば、正当な理由がないからといって直ちに罰則ということにはならないということは、まあそうだと思うんです。だから、今おっしゃったように、丁寧な運用、これをお願いしたいと思いますし、その必要以上の不安を高めないような、そういう周知もお願いをいたしたいと思います。先ほど、私、少なくとも今の支援制度の下では酷だというふうに申し上げました。もし、今回の新型コロナが致死率の非常に高い感染症であって、次々に人が亡くなっていくようなものであれば、事業者の事情や支援措置の程度いかんにかかわらず、強い強制力を持って規制することもやむを得ないと思いますけれども、そこまでではない今回のケースにおいて罰則という強い強制力で制限するのであれば、たとえ内在的制約であるとして法的には問題なくても、政策上、公平性や実効性の観点から的確な経済的支援措置が必要というふうに考えます。逆に言えば、的確な措置を講じることができれば、制限を一律に強制することもできるんだと思うんです。その点については、政府におかれても、先ほど大臣もおっしゃったように、協力金や無利子無担保融資を拡充するなど、努力されていることは十分承知しておりますけれども、事業者の事業規模は、また経営状態は千差万別でありますから、一律の給付金ではどうしても過不足が生じてしまいます。足りない事業者においては廃業や雇用へのしわ寄せが懸念されますし、足りていればよいかといえば、過剰に給付された分は本来ほかの対策に回すべき貴重な財源でありますから、それはそれで問題であります。また、無利子無担保融資につきましても、返済猶予はありますけれども、基本的に減免されるものではありませんから、返せる当てのない借金などできないという事業者も多かろうと思います。そうした中、与野党間で、時短要請に応じた事業者への事業規模に応じた支援の在り方について、支援が効果的なものとなるよう取り組むことが合意されまして、政府もその合意を踏まえて対応していくこととなったわけであります。そこで、今日は改めて、その趣旨に合う新たな支援策を提案をしたいと思います。それは、事後査定融資制度という、返済条件を事後に決める融資制度であります。具体的に申し上げますと、まず、希望する事業者に必要な資金の額を申請していただきます。その事業者には、正規、非正規を問わず解雇、雇い止めしないことを条件とする一方、返済できないほどの借金は背負わせないことを約束をした上で、ほぼ無審査で申請額を融資します。ほぼ無審査と言ったのは、できるだけ迅速に資金供給する一方で、借り逃げするような悪質な者を排除する必要がありますので、最低限、顔の見える、実体のある事業者であるということの確認だけは行うという、そういう意味です。この点は、地銀、信金や商工会議所、商工会といった日頃から顔の見える関係を築いている金融機関や団体の協力が得られればよりスムーズになるのではないかと思います。また、金利については、無利子にしてしまいますと必要以上に借りようとするモラルハザードが生じますから、有利子といたします。そして、具体的に貸した分のうちどれだけを返済してもらうかについては、感染症が収束して経済活動を取り戻すことができた段階で、改めて当該事業者の収益力など経営体力を審査の上、無理なく返済できるように決めます。当初に返せないほどの借金は背負わせないと、そういうことを約束しているわけでありますから、全額を返済してもらう事業者もいれば、一部だけの返済にとどまる事業者もあるし、逆に全く返済を求めない事業者も出てくることになります。最後に、返済を求めない分の穴埋めは公費で補填をすると、こういったプランであります。この提案は、簡易、迅速に過不足なく必要な資金を融通することによって、公平感を担保しつつ、事業者の皆さんに雇用を守りつつ安心して対策に協力してもらうとともに、危機的な我が国の財政状況も勘案した上で、補償制度に代わり得る支援策として、実は既に昨年の三月に参議院自民党の提言として政府に申し入れたものであります。そして、私自身も昨年三月十八日のまさにこの委員会で西村大臣に検討をお願いいたしましたので、大臣も御記憶のことと存じます。残念ながら、その後具体的な検討はなされなかったわけでありますけれども、事ここに至っては、今度こそ真剣に検討すべき状況になったと、こういうふうに思います。そこで、西村大臣のリーダーシップによって、経産省、金融庁、財務省など関係省庁の協力を得て、早急に検討チームをつくって具体的検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。」