希望日本研究所

「自由民主党の古賀友一郎でございます。まず、今回の国民投票法改正案につきまして、その内容から考えましても、法案提出から三年も審議されなかったことは誠に遺憾であります。今後は、投票環境を向上させる公職選挙法の改正がなされるたびにこのようなことが繰り返されることのないよう、迅速な審議をお願いしたいと思います。その上で、私は、今回のコロナ禍での教訓も踏まえ、感染症対策を念頭に置いた私権の制限について、その際の補償の問題も含めて、憲法上の議論を深めるべきと考えます。感染症対策の基本原則は、人と人との接触を断つこと、そして感染拡大が始まる初期の頃に強めの対策を講じることであります。感染拡大の兆候を早くつかみ、人と人との接触を断つ強めの対策を講じることによって、できるだけ狭い範囲で、かつ短期間に収束させることが、国民の命と健康、生活、経済、その他医療崩壊を防ぐことを含め、国家的損失を最小化するための最良の方策であります。しかしながら、我が国においては、そうした早く、強く、短くという対策が取りにくいのが現状です。その制度的な要因は私権の制限と補償の問題であると私は考えます。そのため、外出の制限、営業の休止、地域を越えた移動制限といった私権を制限するそれぞれの具体的な規制が、現行憲法上、公共の福祉という概念によってどこまで許容されるのかについて明らかにしていくことが必要であり、仮に現行憲法で難しいものや疑義を解消しておくべきものがあれば、それがまさに憲法を改正しなければならない立法事実になります。そして、それと併せて、私権の制限によって生じる損失は補償されるべきかどうか、補償を要する場合にどの程度補償しなければならないかなどについて、その課題を含め法的に検討する必要があります。この問題は今回のコロナ禍で国民の関心も大変高いテーマでありますし、感染症との闘いは今後も永遠に続くわけであります。また、新型コロナの収束後には改めて新型インフルエンザ等特措法の見直しも必要になるであろうことを想定いたしますと、当審査会でも是非議論を深めていくべきと考えます。以上です。」