希望日本研究所

「問題意識といいますか、認識はほぼ完全に大臣と共有できたんじゃないかと、こういうふうに思います。認識は持っていると、これをどういうふうにしてまさに社会に定着させていくか、国民運動という言葉もありますけれども、どうやって国民の皆さんにこれを訴えていくか、また方法論もあると思うんですね。そういう中で、例えば分かりやすく、ワンフレーズというのが適当かどうかもありますけれども、国民の皆さん、企業の皆さんがすっと入ってくるような、どういう言葉がいいか分かりません、例えば仕事と子育ては同価値であるとか、あるいは子育てはパブリックとか、何か端的に皆さんにすっと入ってくる、まあそうだろうなというふうな、こういった言葉も駆使してやっぱり普及していくことが重要だろうと、こう思いますので、是非そこは大臣を先頭にしたメッセージの発信、これを是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。この子育てしやすい環境をつくるというのは、企業だけじゃなくて、社会生活全般についてやっぱりそうですね。ベビーカーが電車、バスに乗ってきたときに舌打ちするような社会ってやっぱり駄目だと思うんです。先ほど触れました末冨参考人はこういうふうにおっしゃっていました。ベビーカーを蹴られたことが二回あると、余りにひどい、泣いたと、そういう体験を語ってくれました。それとともに、イギリスでは子連れの場合、世間が非常に優しく接してくれると、大人だけよりもということも御披露をしていただきました。かつて、幕末の駐日イギリス外交官オールコックは、日本社会を子供の楽園と表現したそうであります。明治時代に大森貝塚を発見した、かのアメリカ人学者モースも子供の天国と表現したそうであります。何か日本とイギリスが逆転したような感じがするわけでありますけれども、それだけ子供を大切にする文化を持っていた日本なのに、特に戦後、経済的豊かさを求める余りに仕事中心文化になって、古き良きものを失い、子育てしにくい社会を招き、経済だけでなく社会全体の将来すら危うくしているということは誠に皮肉ではありますけれども、これは皮肉だけでは済まされない問題であります。しかし、日本人には子供を大切にする素質はあるというわけでございますから、その素質を呼び覚ますような広報啓発を是非お願いを申し上げたいと思います。時間が迫ってまいりましたので、今日最後の質問でございますが、先月の決算委員会でも訴えました財源の問題を取り上げたいと思います。平成元年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回りました一・五七ショック以来、我が国はそれなりに少子化対策に取り組んできたわけでございますが、この三十年、このスタートの一・五七を上回ったことは一回もありません。なかなかこの成果が上がらない原因として、私は、厳しい財政制約の中で必要な対策を打ち切れなかったんじゃないか、こういうふうに見ておりまして、したがって、決算委員会でも申し上げましたけれども、今後は、財源を捻出できるやりくりの範囲で対策を打つんじゃなくて、必要な対策に要する財源をどう創出していくか、どこにどう求めていくか、こういう発想に切り替えていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうに思っております。言わば、入るを量りて出るを制するんじゃなくて、出るを量りて入るを求めると、こういう発想転換ですね。財務省も少子化対策の財源を確保しなければならないという認識は持っていただいておりまして、昨年十一月の財政審の建議でも少子化対策の安定財源確保という項目が立てられまして、その中で、税財源だけじゃなくて社会保険料財源による財源確保の検討が提案をされております。私は、この社会保険料の安定性の利点は理解しつつも、その最大の問題は逆進性だと思っておりまして、使い方を間違えますと、子育て世帯への負担を増やして、かえって少子化を進めかねないのではないかと、こういうことを心配しております。」