希望日本研究所

「そもそも、この中国船が大挙して押し寄せてきている背景としては、中国でのサンゴ漁の厳罰化によって供給量が減少して価格が跳ね上がったと。そのことで一獲千金を狙うやからにとってはリスクを冒してでも日本に来る価値が出てきたということのようであります。元々、キロ当たり数十万円程度だった宝石サンゴの価格は、中国国内で規制が強化された平成二十二年頃から急速に上がり始めて、最近ではキロ当たり二百万円。中でも、希少なアカサンゴ生と言われているものについてはキロ当たり何と六百万円の値が付いていると言われております。そうした状況に対して、我が国の対応としてまず考えられることは、中国に負けないよう厳しく罰するということでございますけれども、現状を見ますとこれは緩いと言わざるを得ません。我が国の領海で外国人が漁業等を行うと三年以下の懲役若しくは四百万円以下の罰金、これは外国人漁業の規制に関する法律ということですが、以下、外規法というふうに言いたいと思います。また、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内で無許可操業した場合には一千万円以下の罰金と、これはちょっと長い法律名で、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律ということで、以下、主権法というふうに発言したいと思いますけれども。しかも、このＥＥＺ内の違反につきましては、所定の担保金さえ払えば、容疑者は釈放されるわ、船もサンゴも返してあげるわというような本当に驚きの制度というふうに私は受け止めたんですけれども、そういう状況です。その程度の罰則でありますから、沖縄宮古島沖で密漁して捕まった人間が、また小笠原で密漁して捕まっているというような状況でありまして、抑止力となっておりません。そこで伺いたいんですけれども、外国の密漁船に対する罰則や担保金の水準を大幅に引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。その場合、政府としてどの程度引き上げるかが適当と考えているかということもお考えを伺えればと思います。」 「そういった観点から、この罰則と併せて、先ほど申し上げた主権法の制度ですね。つまり、担保金さえ払えば、容疑者は釈放されるわ、船もサンゴも返してあげるわという、こういう制度についてはそのままでいいのかという問題意識を持っております。これは、なぜそうなっているかといいますと、一般に言われているのが、国連海洋法条約において、ＥＥＺ内における密漁については、容疑者を拘禁することも身体刑を科すことも禁じられているということに加えまして、拿捕された船と乗組員は合理的な保証金が支払われれば速やかに釈放されるということが定められているからということのようであります。しかし、これは実は誤解がございまして、同条約では、サンゴのような定着性の種族に属する生物については明文で適用除外となっておりまして、身体刑を科すこともできますし、また船もサンゴも没収できるというわけであります。保証金を支払えば釈放するというような制度を取らなくてもよいと、言わば条約はそういう配慮をしてくれているのに、わざわざ国内法で規制を緩くしているというような状況であります。そこで、まず本川長官に、なぜわざわざ規制を緩くしているのか、その理由についてお伺いします。」 「恐らく、制定当初はサンゴのことなんか念頭になかったと思うんですよね。やっぱり魚中心で考えていたんじゃないかと思うんです。それから、今取締りの実効性の話も言われましたけれども、やっぱり私は一罰百戒効果というのは必要だと思うんですね、これだけ物量的にたくさん来ると。その場合に、船とサンゴを返してあげてしまう、容疑者も釈放してしまうということの持つマイナスの効果というのは私はあると思います。どういう取締りが可能なのかを含めて、やはり私は今後の課題として検討していただきたいと思うんですが、この辺について、西川大臣のお考えをちょっとお伺いできればと思います。」