希望日本研究所

「おはようございます。自由民主党・国民の声、長崎県選出の古賀友一郎でございます。先月、新年度予算が成立をいたしまして、今月から国会も後半戦に入りました。我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。そうしたすばらしい質疑の場に今回質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げながら、質問に入ります。まず、取り上げなければならないのは、やはり新型コロナ対策でございます。今日から、大阪、兵庫、宮城の一府二県にまん延防止等重点措置が実施されることになりました。昨年、一回目の緊急事態宣言が出されてからあさってでちょうど丸一年になりますけれども、これまでに我が国の感染者数は約四十八万人、亡くなった方も九千人を超え、後遺症を含め今なお闘病されている方々が大勢いらっしゃいます。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、国民経済的にも、事業の廃業、解雇、雇い止め、収入の減少、学業への支援等々、甚大な影響が出ております。この間、菅総理、安倍前総理始め、各閣僚、政府の皆様、専門家の皆様、そして医療従事者の方々には本当に昼夜を分かたず御尽力をいただいてまいりました。そして、国民の皆様方にも御協力と御辛抱をいただいております。しかし、それでもなお感染は収束せず、またしても拡大する気配を見せております。現在、ワクチンの少なくとも一回目を受けた方は約百十万人ということで、その効果も期待するところでございますけれども、まだ全国民の一％未満であり、どうしてもこれは時間が掛かります。感染症対策の基本原則は、政府の分科会尾身茂会長の国会答弁をお借りすれば、一つは人と人との接触を断つこと、もう一つは感染拡大が始まる初期の頃に少しやり過ぎくらいの対策を打つということであります。感染拡大の兆候を早くつかんで少しやり過ぎぐらいの強い対策を打つ、早く手を打てば影響を受ける人の数も少なくて済みます。そして、これに付け加えるとすれば、やはりできるだけ短い期間で収束させることが重要と考えます。感染が収束しないと、国民の人命、健康、生活、経済、さらには国、地方の財政に至るまで、国民的コストは増え続けます。そして、そもそも国民の辛抱にも限界がございますし、感染が収束しないうちは経済も本格的に回復いたしません。私は、こうした早く、強く、そして短くという対策を実施しにくい、この要因が二点あると思っております。一つは、法的規制の問題であります。大方の国民の皆様はお願いベースの対策にも御協力いただけますけれども、それを徹底して短期間で収束させていくには、やはりこの規制もやむを得ないのではないかと、こういうふうに思います。二月の特措法改正で一定の規制強化はなされたものの、外出制限、営業の休止、地域を越えた移動規制といった強い規制については、これは憲法上許容されるかどうかも含めて、今後の検討課題だと思います。そして、もう一つは、そうした強い規制を国民に受け入れていただけるだけの経済的支援措置がこれ問題であります。政府におかれては、これまでも雇用調整助成金、家賃支援給付金、持続化給付金、無利子無担保融資など、様々な手当てを講じてこられました。そのことには心から敬意を表したいと思います。しかし、返せる当てのない借金はできないとか、あるいは事業規模に見合っていないとか、これはもう様々な御意見がございまして、これも一定の改善は図ってきておられますけれども、必要なところに過不足なく支援が行き渡っているか、雇用はしっかり守られているかという点から、私は更に改善を要すると思っております。そこで、今日は、菅総理に新しい提案、制度を御提案したいと思います。それは、事後査定融資制度というものであります。これ、名前も私が勝手に付けたものでありますけれども、普通、融資というものは貸す前に審査をするというものでありますけれども、これは審査を後回しにして、とにかく簡易、迅速に資金を供給して、後で返せる範囲に借金の額を調整しようという、そういう制度であります。もちろん、何も条件を付けないかといえばそうではございません。まず、従業員の雇用を守ってもらうことはこれは条件といたしますし、また、借り逃げするような悪質な人を排除するため、地銀、信金や商工団体などの協力を得ながら、顔の見える、実体のある事業者であることだけは確認いたしますけれども、それさえ確認できれば、取りあえず希望額を融資をいたします。ただし、利子については、無利子にしてしまいますと必要以上に借りようとしてしまいますので、利子は付けさせていただきます。そして、感染終息後に事業者の収益力などを審査して、貸したうちの何割を返してもらうかを決めます。ですから、全額利子を付けて返していただく事業者もいれば、半分だけ返してもらうとか、あるいは、中には全額免除という事業者も出てまいります。当然、返済を免除した分は公費で補填をすると、こういう制度であります。こういった制度を一つ用意しておけば、大きな店も小さな店も、それから飲食店もそれ以外でも、そして人件費、家賃その他の固定費や臨時の出費もこれはもう全て賄えますので、縦割りで幾つものこの支援制度を林立するようなことも必要でなくなりますし、支援を受ける方の方もこれは分かりやすくなるというふうに思います。また、感染が終息すればかなりの部分はこれは返していただけるはずでありますから、全額公費で補償するような制度と比べまして、そうでなくても危機的な状況にある我が国の財政にも配慮できると思います。この提案は、実は昨年の三月、参議院自民党として政府にお持ちした提言の中にも入っておりますし、参議院内閣委員会でも、昨年三月、今年の二月にも御提案してきたものでありますが、今回こういう機会いただきましたので、是非菅総理のリーダーシップで御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。」