希望日本研究所

「次に、核兵器の廃絶についてお尋ねをいたします。戦後七十年の今年は被爆七十年の年でもございます。私も被爆地長崎を地元とする議員でありますけれども、先週の金曜日、心配な報道に接しました。お手元にお配りしている資料でございますけれども、これは、来月からニューヨークで開催されますＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議に向けて、オーストリアが核兵器禁止を呼びかけるために国連全加盟国に配付をして賛同を求めている文書とされております。この地元紙の報道によりますと、我が国の政府はこの文書に賛同しない方針を固めたということで、長崎県内の関係者から批判の声が上がっているということであります。この記事には核の傘への影響を懸念する米国政府の働きかけもあったと書かれておりまして、我が国の政府は、核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、この文書が核兵器を禁止、廃絶する条約の必要性を訴えている点を問題視していると報じられています。恐らくは、この裏面のアンダーラインを私の方で引いている箇所ではないかと、このように思いますけれども、そういった報道がなされているというわけでございます。今回の核兵器の非人道性に関する文書につきましては、一昨年十月、それまでそうした共同ステートメントに参加していなかった我が国が初めて参加をしたという経緯もあっただけに、私もやや逆戻りしたかのような印象で、驚きを持ってこの記事を読みました。記事によりますと、あたかも日本政府が核兵器の廃絶に反対しているかのような、そういう印象を与える報道ぶりとなっているわけでございますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。特に、岸田外務大臣は被爆地広島御出身の政治家として、今申し上げた共同ステートメント初参加を決断した方でいらっしゃいますから、是非とも、その真意といいますか、実際にこのオーストリアの文書にどう対応されようとしているのか、お伺いをいたします。」 「私は、この核廃絶の問題と核による安全保障の政策というのは、とかく矛盾、対立する問題として取り上げられることが多いんですけれども、そうではなくて、理想と現実のギャップだろうと、このように捉えております。現にそうだからといって理想を放棄するのは、これは本末転倒でありますし、理想に走り過ぎて現実を見ないというのも問題であります。どんな政策にも理想と現実のギャップはあるわけでありまして、現実を理想に近づけていくのがまさに政策、政治ではないかと、このように思います。唯一の被爆国である我が国は、まさしく、好むと好まざるとにかかわらず、核兵器廃絶に向けて国際社会をリードする使命と期待を負った国でございます。今回の文書に賛同する意思、これを明確にするかどうかということよりも、核兵器を廃絶するという我が国の目標はぶれないんだということを、この際、安倍総理から明確におっしゃっていただきたいと思います。」