希望日本研究所

「次に移りたいと思いますが、この厚労省の提言でも、この過重負担の第一の要因が人員の不足というふうに指摘をされています。業務量の負荷が限界に達していることがミスや不祥事を生みやすい環境となって、それが更なる業務を生む悪循環になっているというわけであります。国家公務員の定員管理は昭和四十三年度から現在に至るまで切れ目なく行われてきておりまして、ここ十年間は、各省庁に対して毎年二％程度の合理化を求めて、そこで捻出した人員を新たな行政課題に対処するための人員に振り向けるという状況が続いてきているというわけであります。これまでの定員管理政策によりまして長年減り続けてきた国の行政機関の定員は、平成二十九年度でようやく底を打って、ここ二年は微増という状況でございますけれども、この増員されるのはあくまでも新たな行政課題に対応する部分であって、既存業務を担当する部署では、長年の定員管理の結果、相当なしわ寄せを受けているようでございます。昨年の厚労省の統計不祥事に関する総務省の調査結果によりますと、その背景には職員数の削減があったことをうかがわせる記述もございます。また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省の出先機関の定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備局の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六％から三三％にも増加していて、一人体制のところも一〇％あるというわけであります。一人というのは、この人が熱でも出したときはどうするのかと心配になるわけでありますけれども。もとより、この行革は不断の取組でございますし、特に消費税率を引き上げた、こういうタイミングでありますから、国民感情にも十分配慮しなきゃいかぬということは理解をいたしますけれども、しかしながら、組織の機能が低下してしまっては、これは国家国民にとっても不幸なことだと、こういうふうに思うわけであります。しかも、厳しさを増すこの国際環境の中にあって、少子高齢、人口減少の我が国にとって、これからはまさしく生き残りを懸けた時代となるわけでございまして、優秀で志のある若者に多く集ってもらって、腰を据えて政策の立案と実施に取り組んでもらわなければいけない、そういう時代だと、そういう認識をいたしております。そこで、お伺いしたいのは、もうそろそろこれまでのこの毎年薄皮を剥いで既存部署にこのしわ寄せが続くような現行の定員管理の手法については、まあ見直すべき時期に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、これは武田大臣の御所見をいただきたいと思います。」