希望日本研究所

「ありがとうございました。平井大臣と問題意識を全く一にさせていただいたというふうに受け止めております。健康問題もしっかり入るんだということでございました。大臣おっしゃったとおり、この光と影をしっかり見極めると、そして正しく恐れる、正しく付き合っていく、これがやっぱり重要だと思うんですね。だから、私は大臣にお尋ねする前に、厚労省、こやり政務官に、その研究、調査研究をまずやるべきだと、それに基づいてしっかりとして、国民に警鐘を鳴らすなら鳴らし、使い方を訴えるなら訴えて、そういうふうなやり方が必要だと。そのためには、この重点計画にきっちり位置付けて、一つの柱として取り組むべきだというふうに思ったわけであります。先ほど、生まれたときからという話がございまして、まさにそうです、私もこれ驚いたんですけど、スウェーデンの例でちょっと割愛した部分で、まさに一歳未満の乳児が、四人に一人がインターネットを使っていると。乳児がどうやって使うんだと、こう思ったわけでありますけれども、二歳児では半数以上がネットに触れていると。いや、本当なんだろうかと思うぐらい、もしこれが本当だとすればですね、これ、人類は一体どういう進化を遂げていくのかなというふうに思うぐらいでありまして、しかし、やっぱり人間が持つこの生来のものというのはそんなに私は変わらないと思うから、やっぱりそこはしっかりと、教訓は教訓としてやっぱり得ていかないといけないと思うんです。ということで、しっかりこの法案成立の暁には大臣にお取組をいただきたいと、このように心からお願いを申し上げておきたいと思います。そして、最後に一言、いわゆる二千個問題についても言及しておきたいと思います。かつて私が自治省でこの個人情報保護条例を担当しておりましたとき、条例を持つ自治体はまだ半分程度でありましたけれども、今回この国と全ての自治体を通じた全国統一のルールで規律しようとすることは、この個人情報の保護と活用の両面からこれは大変画期的な取組だというふうに私も思います。しかし、まさにこの二千個問題でございますから、実際に統一していこうということになりますと、具体的に条例のどこをどう改正すればいいかといったことや、あるいは、そもそも統一に消極的な自治体もこれは現れるかも分かりません。政府も法案策定過程で地方側とやり取りをされてきているようですけれども、円滑に統一していくためには、条例改正への支援を含め、全国の自治体との丁寧なコミュニケーションが大変重要だと思いますので、是非政府のお取組を御披露いただければと思います。」