希望日本研究所

「直接買いに入るというケースもあると思いますけれども、さっきちょっと私申し上げたように、国内企業を買収して間接的に大規模に取得するという道もあると思うんですね。だから、そういったことも含めて、この特区を全国展開するのはあくまで特段の弊害がない場合ということでございますので、現下、特段の問題があると思えなくても、将来的にそういうことが想定されるということも、これは私考慮に入れる必要があると思うんですね。だから、政府におかれてはしっかりとその辺も考えていただきたいと思いますし、あるいはこれ以外にも、農地所有適格法人の議決権制限の緩和等の問題も、これも、これは規制改革の方の議論でありますけれども、そういった問題もあるということで、併せて注視していかなきゃならぬなと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、内閣府におかれては、そういう視点をしっかりと持った上で御検討いただきたいとお願いしておきたいと思います。次に、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、加工食品の原料原産地表示について少し伺います。平成二十九年九月から全ての加工食品について原料原産地を表示する制度が始まりました。それまでは生鮮食品と一部の加工食品だけでありましたけれども、これが全部義務化されるということでございまして、これは食の安全、安心、それから国産一次産品の振興も期待できる制度としてスタートしておりますが、経過期間ということで、令和四年三月までは経過措置期間であります。残り一年ということで、この進捗状況、それと評価を少しお聞かせいただきたいと思います。」