希望日本研究所

「ありがとうございました。確かに、まだ因果関係は確たるものはないんです。この本の著者も、危険因子の一つであろうと、こういうふうな見解ですね。ただ、これは確定的因果関係を確立されるのを待っていては手遅れになる可能性があるということでありますから、しかもこのテンポの速い、技術展開の速い世界ですから、ここは遅れることなく、しっかりとその原因究明をしていくべきだと思うわけであります。是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。こういうふうに申し上げるのも、特に私、子供や若者がスマホ漬けになっていることが心配なんですね。スウェーデンでは、七歳児はほとんど毎日ネットを使い、十一歳児の九八％は自分のスマホを持っていると。また、イギリスの子供は毎日六時間半、アメリカの十代は何と毎日九時間ネットに費やしているとのことですが、ちょっと信じ難い数字なんですけれども、そういうふうに紹介されていると。その一方で、これもまた象徴的なんですけれども、アップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏は、自分の身辺にｉＰａｄを置きもしなかったと。自分の子供たちにもｉＰａｄを使う時間を厳しく制限していたと。また、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、子供が十四歳になるまでスマホは持たせなかった。これは非常に示唆的だと思うんですね。今朝も私、出勤途中で多くの中学生と路上で擦れ違いましたけれども、何とこの歩きスマホをしている中学生が多いことかと改めて実感をいたしました。電車の中でもみんな下を向いてスマホをいじっている光景というのは、これはもう日常のものになってしまっておりますけれども。この本によれば、ＳＮＳというのは人の集中力や自制心を低下させるんじゃないかということで、スマホの使用を禁止した学校で全体の成績が上がって、その格差も縮小したと、こういうイギリスの実験結果も紹介されております。そういったことを踏まえて、是非、平井大臣にお願いしたいということでございますが、この今回のデジタル社会形成基本法案の第十二条では、新たな課題についても適確かつ積極的に対応することとなっております。私は、このスマホ、ＳＮＳの使い過ぎが人の健康に与える影響はまさに新たな課題だと思います。スマホとうつ病の因果関係については、先ほど来申し上げているとおり、まだまだ知見は少ないのかも分かりませんけれども、ただ、先週の質疑でも、厚労省は、電子機器の不適切な使用が睡眠や聴力、耳ですね、に与える影響について周知啓発しているという答弁がございましたし、また、午前中の質疑でも、子供の視力低下について文科省が対応しているという御答弁も、これ平井大臣からあったと思いますが、そういったものもございました。大臣常々おっしゃっているとおり、このデジタル化は人を幸福にするための手段にすぎないわけでありますから、デジタル化を進めて健康を損なってしまっては、これはもう本末転倒もいいところだというふうに思うわけであります。そこで、今回のこの基本法案が成立した暁には、スマホやＳＮＳの使い過ぎがうつ病その他の人の健康に与える影響について、その調査研究を同法の重点計画に位置付けて、そして、この因果関係がはっきり確定するまで待っていては、これはもういつになるか分かりません。それこそ十年たつか二十年たつかということになってしまいますので、ある程度このグレーが、グレーが濃くなってきたというようなことが見えてくれば、これはもう対策を順次打っていくというような対応で臨むべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、平井大臣の御見解をよろしくお願いいたします。」