希望日本研究所

「前向きな御答弁、ありがとうございました。先週は、自民党の離島振興特別委員会でも、私、国交省の中原国土政策局長に同じようなお訴えを申し上げております。是非しっかり連携をして進めていただきたいと思います。私、離島に住んでもらう、住みやすくするためには、本土よりもむしろ安くするぐらいの、それぐらいの対策がないと難しいんじゃないかと思うんですね。だから、そういった問題意識も含めてしっかり政府におかれては対処していただきたいと、こういうふうに強くお願い申し上げたいと思います。次は、離島から離れまして、企業の農地所有問題について伺いたいと思います。この問題については、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の方々が、現在養父市で実施されている企業の農地取得特例制度を全国展開すべきと主張していらっしゃいます。企業が農業経営に参入することについては、生産性の向上であるとか、あるいは農家の後継者不足を補って持続可能な経営に結び付くという期待もございますので、そのこと自体を私問題にするつもりはないわけでありますけれども、しかし、この農地の所有権取得に執着しているという点は私やっぱり不可解なんです。現行で既に最長五十年間のリースで安定的に農地を確保して経営することができることになっておりまして、実際、養父市において農地を取得した法人も、経営農地のうち所有面積はごく一部であって、規模を拡大してやっている法人はいずれもリース方式で行っているようであります。その一方で、企業が農地を所有しなければならないというこの実質的な理由、根拠については、私の知る限り説得力のある主張は見当たりません。これでは、農地を取得しておいて後で転用することを狙っているのではないかといった疑念を持たれても仕方のないところでございまして、自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会では、企業の農地取得の特例を全国展開するのは容認できない旨決議されております。こうした状況を受けまして、去る一月には、坂本地方創生担当大臣が、この特例制度を全国展開するか否かについて、令和三年度中に制度のニーズと問題点を調査、調整した上で必要な法案を提出すると、このように発表をされました。政府におかれてはしっかり調査検討していただきたいと思うわけでございますけれども、今日私が問題提起しておきたいのは、その際、食料安全保障の観点から外国資本との問題もしっかり検討していただきたいということであります。現状、農地の権利取得だからといって外国からの投資を規制する制度はありません。せいぜい外為法上の報告義務があるぐらいだと承知しております。したがって、企業の農地所有を解禁するということは、国内企業だけじゃなくて、外国資本、外国企業の農地所有も認めるということになります。しかも、企業の本質は大規模化と資本の論理でありますから、企業の農地所有を解禁することは、これは直接買収する以外にも、国内企業の買収を通じて外国資本が我が国の農地を大規模に買収する道も開かれると、こういうふうに思うわけであります。現在、世界的な人口増加や気候変動などを背景に、将来の食料不足への懸念から、国境を超えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、先進国もこれは例外ではありません。フランスでも中国企業による農地買収が問題になっておりますし、買収する側の国も、これ中国だけじゃなくて欧米諸国もありますし、あるいは中東やアジアでも、豊かだけど国土が狭い国々が特に積極的なようであります。そういう状況下で企業の農地所有を解禁してしまうことが、我が国の農地、食料安全保障にいかなる影響を及ぼすのかについては、これは慎重な検討が必要だというふうに思いますので、政府がどういうふうに認識しているのかということなんですね。この問題は、記者発表された坂本大臣にお答えいただきたいと思いましたけれども、この国家戦略特区制度は地方消費者特委の所管ということでございますので、当委員会は他委員会になるということで、今日は三ッ林副大臣にお越しいただいておりますので、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。」