希望日本研究所

「フグといいますと、これは林大臣の御地元、山口県の名産品でございますけれども、私の地元、長崎県も養殖フグ日本一ということでございまして、そのフグの養殖を誇る水産県でございます。しかしながら、ここのところ非常に厳しい状況に追い込まれておりまして、生産額については、ピーク時、平成十一年の二百十四億円から、直近、平成二十五年ですけれども、これは八十六億円と、四割程度にまで大きく落ち込んでおりまして、その結果、養殖業者の廃業も相次いでいると、こういう状況でございます。その一因として挙げられているのが中国からの安い養殖フグの流入というわけで、現在、国内のフグ商品の三分の一は輸入物というふうに言われております。もちろん、それによって安くフグを食べられる消費者にとってはうれしいことではあるんですけれども、問題は、この日中のフグの貿易が不公平な状態でなされているという点にあります。つまり、中国ではフグは毒があるということで食べることが禁止をされておりまして、日本から中国へは輸出できないということなんですが、その国内で禁止されているフグを中国では養殖して日本に輸出をしているというわけでございまして、そうした一方通行の貿易によって国内の養殖業者が非常な打撃を受けているというのは甚だ遺憾なことだと思っております。中国もＷＴＯに加盟をしているわけでありますから、せめてそのルールの範囲内でも、例えば、関税でありますとか、セーフガードでありますとか、あるいは防疫、衛生上の措置によってこのバランスを取ることができないものかというふうに考えるわけですが、これは水産庁と厚生労働省にそれぞれお伺いしたいと思います。」 「中国でのフグ食解禁の取組というものも行われていますが、これは、現在、日中の養殖業者が民間ベースで努力をされておられるというふうな状態だと聞いております。先ほど佐藤政務官からも御答弁ありました農林水産物の輸出額ですね、一兆円を目指すということで今政府は取り組まれているということでございますが、確かに、輸出戦略実行委員会でも、フグは、香港については課題だとしてリストアップされているんですけれども、中国については何も書かれていないんですね。私は、今申し上げた現状を考えれば、香港よりもより優先順位の高い課題として、中国に対しての働きかけというのはやっぱり重要だと思っております。やはり政府も民間任せにせずに、是非中国政府に対して積極的にこのフグ食解禁を働きかけていくべきだと、このように思いますけれども、これはフグのことでございますので、是非、林大臣から力強い答弁をお願いしたいと思います。」