希望日本研究所

「この問題については、安倍総理が直接大統領に働きかけるなど様々なレベルでロシア側に訴えてきただけに、極めて残念なことでございます。これによって事実上ロシア水域でのサケ・マス漁ができなくなったということで、それを基幹産業としてきた北海道東部を中心とする地域は大打撃を受けるということでございます。根室市によりますと、その影響は約二百五十億円にも上ると、このように試算をされているようです。かくなる上は、これは自民党の水産部会でも決議をいたしましたが、サケ・マス漁業者を始め影響を被る関係者に対する対策、これを万全に講じる必要があると考えるところでございますけれども、ここはひとつ林大臣の御決意をいただきたいと思います。」 「次に、今回の法案成立によって、ロシア水域での操業が事実上できなくなってしまうということに加えまして、日ロサケ・マス協定の行方も心配されるところでございます。この協定は、ロシア生まれのサケ・マスを日本の排他的経済水域、これは資料のピンクで色が塗っておりますけれども、この部分で漁獲する場合の法的根拠となっておりまして、仮にこれが失効してしまいますと、国連海洋法条約ではサケ・マスのような溯河性資源、川を遡る資源でありますが、そういった資源の保存、管理はその生まれ故郷の国と協力をする必要があるということで、日本の水域でありながら我が国が捕れなくなることもあり得るというようでございます。先日の本会議では、引き続き有効との認識である旨の菅官房長官の御答弁がありましたけれども、今回の法案採択の際には、協定の失効を求める、そういった意見書が付されていたという経緯もあるだけに、これは心配であります。そこで、この協定が今後どうなっていくのか、その見通しをお教えいただきたいと思います。」