希望日本研究所

「そういう状況の中で、実は私の地元の方でもこの問題に取り組みたいという首長と民間事業者が出ていらっしゃいまして、改めて私なりにこれをどうすればよいかということを考えてみたわけでございます。確かにこの調査を丸ごと民間委託はできないけれども、補助的業務の民間委託と固定資産評価補助員への民間人起用を組み合わせれば実質的に全体を民間でできるようになるんじゃないか、事実上民間委託と同じ効果を上げることができるんじゃないかと、こういうふうに考えたわけでございます。また、具体的には、土地家屋調査士さんなど固定資産の評価に関する知識、経験を有する民間有識者が所属する民間法人に補助的業務を委託するとともに、あわせて、それらの民間有識者を固定資産評価補助員に任命することによりまして、調査から評価資料の作成までの一連の業務で民間を活用するということが実質的に可能になるんじゃないかと、こういうことでありますけれども、こうしたやり方について総務省の御見解を伺えればと思います。」 「営利企業等の従事制限、この問題は残るにせよ、そういった問題をクリアすれば、今言った組合せの方法によって実質的に民間を活用する、一連の業務について民間を活用するということについてこれは可能になると、そういう御答弁だったと思います。念のため、そういう理解でよいかをもう一回確認させていただきたいと思います。」 「そこで、今回確認しておきたいことは、この営利企業等への従事制限の許可については、単に当該固定資産評価補助員が所属する民間法人と当該市町村が委託契約を締結しているというだけで許可できないというわけではない、そういう形式的な一律的な判断ではなくて、より実質的にそういった営利企業従事制限がなされている趣旨を踏まえて任命権者がよくよく判断すべきことだと、こういうふうな理解でいいのかどうか、この辺を総務省に確認したいと思います。お願いします。」 「今三点おっしゃいました。能率の問題、それから利益相反の問題、それから職務の公正性の問題、こういった点をしっかりと任命権者の方で支障がないと実質的に判断ができれば、たとえ形式的に契約関係、委託契約関係を結んでいるとしても、そこは一律にそれは駄目だということにはならないと、そういう答弁だと理解をいたしましたけれども、これも確認のために、そういう理解でよいのか、よろしくお願いします。」