希望日本研究所

「この問題は、この先に地方公務員の問題、そして民間の問題がございますので、武田総務大臣、田村厚労大臣にも引き続きお力添えをよろしくお願いしたいと思います。今申し上げた問題とともに、この深刻さの度合いを増している我が国の課題は少子化の問題でございます。我が国の出生数は、二〇一九年、明治の統計開始以来初めて九十万人を割って、八十六万五千人となりました。これは第一次ベビーブーム期の三分の一の水準でございまして、しかも、このコロナ禍で更にこの少子化が進行することが懸念をされております。この八十六万ショックを受け、ちょうど昨年の四月でありましたが、我々参議院自民党政策審議会は少子化対策の緊急提言を作りまして、第四次の改定期を迎えていた政府の少子化社会対策大綱に反映していただきました。子供を持てない理由として世論調査で第一に挙げられるのは子育てにお金が掛かり過ぎるということでございますが、この点、教育費に関しては中間所得層も含めた高等教育修学支援の在り方について、そして生活費に関しては児童手当の在り方について、それぞれ現在我が党の方で議論、検討を進めているという状況でございますけれども、それ以外にも、結婚支援の問題あるいは育児休暇の問題、仕事と育児の両立支援の問題などなど多岐にわたる課題がございまして、その対策には多額の予算が必要になってまいります。そもそも我が国の少子化対策は、一九八九年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回ったいわゆる一・五七ショックから始まっているわけでございますけれども、その後三十年、今日に至るまでその一・五七を超えたことは一度もなく、直近の二〇一九年は一・三六という状況でございまして、これは、人口増減が均衡する二・〇七の人口置換水準どころか、希望出生率一・八にも遠い状態であります。この危機的な状況を反転させていくには、これまでの延長線上の対策では難しいと思いますので、この予算の確保、これにつきましても、既存の財源でできる範囲の対策を講じるというのではなくて、対策に必要な分だけ財源をつくり出していくと、こういうやり方でいかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。もちろん、既存の予算の無駄を省いて財源を捻出するということは、これは必要でありますけれども、それだけではこれから必要となる少子化対策予算を確保することは難しいと思われます。実際、待機児童対策の財源を確保するために児童手当の予算を削らざるを得ないのが現状でございます。少子化対策予算全体のパイを増やさなければならないのに、そのパイの中で取り合いをしなければいけない、こういった状況にあるわけであります。必要な対策費を確保するために、安定的財源をどこにどう求めていくのか、財源を創出していくということについて、これは財務省、麻生財務大臣の御協力をいただきたいと、このように考えるわけでございますが、御見解をよろしくお願いいたします。」