希望日本研究所

「次に参ります。元々、この新型コロナが発生していなくても我が国は課題山積の状態でございますけれども、中でもこの社会保障については国民最大の関心テーマであります。少子高齢、人口減少が進む中、医療、年金、介護など、我が国の社会保障は大丈夫なのかという不安であります。結局、しかし、この問題の根底にあるのは、支える側と支えられる側のバランスの問題だというふうに私は捉えております。かつて我が国は、一人のお年寄りを十人くらいの現役世代で支える胴上げ型の社会でございました。現在は二、三人で一人を支える騎馬戦型の社会であります。これが二、三十年たちますと、一人で一人を支えるという肩車型の社会が到来するということであって、そうなってしまうとこれは現役世代が負担に耐えかねると、これがこの問題の本質でございまして、このバランスをこれ以上崩さないようにしていかないと社会保障を維持することもどんどん難しくなっていくと、こういう事情でございます。この問題に関して、私は以前から、我が国の六十歳定年制が若過ぎるのではないかという問題意識を持っておりました。ちょうど十年前、私、総務省で地方公務員の定年制度を担当しておりまして、当時から、六十五歳までの雇用は、再任用ではなくて、定年自体を六十五歳まで引き上げるべきじゃないかと、こういうふうに思っていたわけでありますけれども、その当時は国家公務員が進まなかったということでございまして、国家公務員も、民間の定年年齢が引き上がっていかないと、なかなか公務員優遇批判が起こるということで難しいというわけでありました。しかし、じゃ、この民間の定年が上がってきているかといえば、これはもう厚労省も長年これは促進をして努力をされてきておりますけれども、少しずつ上がってはきていますけれども、まだそれは二割というような状況でございまして、そういう状況なのであります。ただ、この肩車型社会の到来が、私たち、到来するまで私たちに残された時間はそう多くはないという状況の中で、この社会全体の定年を引き上げていくためには、かつて完全週休二日制がそうであったように、まず公務員から始めて、それを民間に普及していってもらう、そういう手法でいくほかないのではないかと、五年前、私、党の一億総活躍推進本部で意見具申いたしまして、そのときの党の提言を政府側で受け止めていただいたのが当時官房長官だった菅総理でいらっしゃいます。その後、政府内での検討を進めていただき、昨年の通常国会に国家公務員と地方公務員の定年引上げの関連法案が提出されるに至りましたけれども、誠に残念なことに、検察官の勤務延長問題に巻き込まれる形で、国家公務員の法案は廃案になってしまいました。今年度から改正高年齢者雇用安定法が施行され、民間には新たに七十歳まで就業させることの努力義務が課せられることになりました。こうしたことからも、公務員の定年も少なくとも六十五歳には引き上げていかねばならないと思うわけでありまして、この法案の問題点を修正して速やかに国会に提出していただきたいと、こう思うわけでありますが、これは菅総理に御見解いただきたいと思います。」