希望日本研究所

「次に、公務員制度とは少し離れますけれども、少子化対策をテーマといたしましたので、これに関連いたしまして、児童手当見直しの問題についてもお伺いをしたいと思います。この件につきましては、先週の当委員会でも坂本少子化担当大臣がその見直しを検討している旨答弁をされたわけでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査でも明らかになっているように、理想の子供の数を持たないその最大の理由は子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからということでありますから、この子育ての経済的負担をいかに軽減するかということは、これは少子化対策の根幹でありまして、その中心的施策にこの児童手当が位置付けられると、こういう理解でおります。そういった状況であるにもかかわらず、今回この児童手当の特例給付を単にこれ廃止してしまったり、あるいは現行の所得制限水準のままに世帯合算を導入したりすれば、ただでさえこのコロナ禍の真っただ中にある時期でありますから、子育て世帯の家計にこれは大きなダメージを与える、そういうおそれもあるわけであります。したがって、どれぐらいのダメージがどういう世帯に及ぶのかという、そういう影響をこれは慎重に見極めなきゃいかぬと、こういうふうに思っているわけであります。確かに、この児童手当の解消も重要な少子化対策であって、あっ、失礼しました、待機児童の解消もですね、待機児童の解消も重要な少子化対策でありまして、そのための財源を工面しなければならないということも、これは一定理解はいたしますけれども、しかし、だからといって、だからといって、この目先の財源確保のために子育て世帯を失望させてしまっては、これは少子化対策としてはもう元も子もないというわけであります。したがって、仮に見直さざるを得ないとしても、見直しが許容される所得層はどこまでなのか、これをしっかりもう慎重にやっぱり見極めなきゃいかぬと、こういうふうに思いますし、あわせて、政府におかれては、まあ埋め合わせではないですけれども、子育て世帯に希望を、将来こうなっていくんだと希望を与えるような、そういう今後の児童手当充実の方針というものを併せて示していく必要があると、こういうふうに思うわけであります。この点を、今日は三ッ林副大臣にお越しをいただいておりますので、政治家の立場からしっかりと御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。」