希望日本研究所

「今回のこの法律というのは、私は、我が国の高齢化社会の中で国民一人一人が安心して暮らせる仕組みをつくる上で大変重要な法律だと思っております。特に、団塊の世代の方々は二〇二五年になりますともう七十五歳以上に皆さんなられて、五人に一人は七十五歳以上という形になりますから、病院における治療や介護における施設対応というようなことではとても対応できなくなってくる。そういうときに、在宅でも医療や介護というものを安心して効果的、効率的に受けることができるようにする、そのための計画を今から準備するというのがこの法律で、私は、確実にこれ遂行していかなきゃならぬだろうと思っています。ただ、中身はなかなか難しい。すなわち、従来のこういう分野であれば、医療法という法律に基づいて地域医療計画というのを策定する、それから介護保険法に基づいて介護保険事業支援計画というのを策定するという、こういう二つがあったわけです。これに加えて、今度の法律に基づいて、地域医療構想区域を策定をした上で地域医療構想をそれぞれ都道府県に策定していただく。さらには、今度は医療介護総合確保区域というのを設けまして、その中で今度は都道府県計画と市町村計画というのを策定していただいて、主にこの中では、地域医療・介護充実のための基金をどう分配するかというのをその中で決めていただくということになります。そうすると、従来の医療法の地域医療計画と介護保険法に基づく介護保険事業支援計画というものと、それぞれどうやって整合性を取ってこれを実施していくかということが問われる。その整合性というものの中身をどのようにしてきちんと地域の実情に合わせて調整をして、そして、この法律に基づいて地域の特性というものをちゃんと踏まえた形で医療や介護のサービスの提供ができるようにするかというのは、ひとえに都道府県や市町村におけるそれぞれ政策人材というのが本当にきちんと養成されていて、しかも、それぞれ地方自治体の中の人事制度で今みたいに二年に一回替わっちゃうわけですよ、くるくるくるくる。幾ら国が支援して政策人材を育成したって、その人材が二年ごとにくるくる替わっていたら何にもならない。したがって、それぞれ地方自治体にもしっかりとそういう人事制度を含めて、こういう専門的な知見を持ったきちんとした政策人材を、この法律に基づいた形で実際政策を遂行できるように今から計画的に準備していただかなきゃならない。特に平成三十年というときには、医療計画とそれから介護保険事業支援計画と地域医療構想と、全てがまず最初のスタート台にそろって、包括的に一致して計画を組み立てることができる非常に重要な年になるわけです。したがって、こうした政策人材の育成のための支援の在り方についての総理の御所見を伺って、なおかつ、これを地方自治体にもきちんと協力してもらって、そういう人事制度を含めて、しっかりとそういう人材が養成されてその任に就くように、政府としても支援をしていただきたいと考えておるわけでありますけれども、総理の御所見を伺わせていただきたいと思います。」