希望日本研究所

「こういうふうに、これら複雑にいろんな医療計画、介護計画がこれから策定されなければならない。その当事者たる都道府県、そしてまた市町村というのは相当細かいきちんとした政策立案能力がそれぞれの行政人員に求められてくるわけですよ。これは今まで以上にその役割と責任は重くなる。そういったときに、我が国における地方自治体の中でこうした政策を、医療、介護横断して法律の中身をきちんと理解をして、そしてそれぞれの地域の実情に合わせた形で計画を整備していく。しかも、平成三十年にはまさにこういった医療に係る様々な計画や介護の計画というものが一斉に出発、同時発射できる、その一つの分岐点になるわけですから、このときに合わせてきちんとこうした人材の養成も図って、そうした計画が総合的にきちんとそれぞれのレベルで策定できるような、そういう政策人材の養成は私は必定だと思う。このときに、例えば保健医療科学院ですか、こういったところは実際にこういった政策人員を養成することがそのマンデートとして実際に規定されているけど、ほとんどその役割を果たしていないじゃないですか。いろいろ仕分なんかでもう要らないなども言われてきたけれども、しかしながら、実際は今こそ必要とされていることないんですよ。したがって、こういった政策人材の育成というのを、大臣是非、こういう新たな政策を打ち出すときに、全く同時にそういった必要な政策人材育成のための計画を、実はこの法律には書いていないんですよ、しっかりとやはり厚生労働大臣、策定していただく必要があると思うんだけれども、こういう点に関しての御所見はいかがですか。」