希望日本研究所

「おおよそＷＨＯを所轄する厚労省でも、このアクセスというところに新たな優先順位を設定することについては基本的には同じ考え方だということで理解をいたしました。しかし、国際社会でルールメーカーとして重要な役割を達成しようとするときには、常に具体的な政策提言の内容をきちんと持っていること、それからそれを実行するだけの資金提供を一定程度することというこの二つがきちんと重なり合いませんと、国際社会でルールメーカーとしての役割は担えません。実際、ファイナンスにおいてそのルールメーカーとしての役割を担えたのも、今申し上げたようにＩＤＡのお金を実際に保健医療にも使えるようにするといったようなことを通じて、実は我が国はルールメーカーとしての重要な役割を果たすことができるような仕組みをつくっていったわけであります。この次に、じゃ、そのアクセスについて我が国が実際に具体的な政策提言を通じてそのルールメーカーとしての重要な役割を果たそうということになってまいりますと、これはなかなか難しい。おおよそ世界全体を見ることも必要でありますが、具体化するときにこのアクセスというものを考えたときに、やはりアジアというのは一つの大きな共通地域として設定することができる、そういった特色を持った地域だと思います。理由は、明らかにアジアという国が世界の中でも最もこれから高齢者人口が増えて、国によっては日本よりも速いスピードで高齢化が進む。高齢者人口が増えるということは、非感染症の疾患、それはがんであるとか虚血性の心疾患であるとか、あるいは脳卒中といったような疾患の患者が確実に増えてくることを意味しています。ということは、間違いなくこうした疾患に関わる医薬品及び医療機器というものが、通じて行われる医療サービスというものが、より高い臨床技術を伴う形でそれぞれの国の中で提供されるようにしていくことが必要になります。そのときの一つの重要なプロセスは、主権国家それぞれが持っているこうした医薬品や医療機器に関わる規制を、実際ＷＨＯが主導しているようなハーモナイゼーションというやり方に加えて、いかにこれを加速化するイニシアチブを具体的に提言していくかというところが、私は実はルールメーカーとしてのその第一歩として確実に今求められてきているように考えるわけであります。この点について、内閣はどのようにお考えになっておられるかをお伺いしておきたいと思います。」