希望日本研究所

「そして、こうした緩やかな伸びを日本が三月下旬に入り、示し始めたというこの状況下の中で、いかにしてこれからこうした罹患者の増加を抑えていくかと、そして、そのためのクラスター退治とも言われるようなことをいかに全国で効果的に進めていくかということが大事になってまいります。日本の国内といっても都道府県ごとに状況も様々に異なっているものですから、それらについてそれぞれ地方自治体の協力というものをしっかりと得た上で、実際に都道府県の各知事や、あるいは市町村長といったような人たちには特段のやはり協力をこれから得て、そしてより強固な体制を整えていくことが私は今こそ必要なときはないというふうに思います。この点で我が国に関連した法律があるのは、この新型インフルエンザ特措法でございます。このインフルエンザ特措法、アメリカにおけるパブリック・ヘルス・サービス・アクトというのがございますけれども、それ、非常に似たものになっております。アメリカの場合には、各州政府に極めて強い権限を持たしめて、そして、警察権だけではない、州兵を始めた軍隊の指揮系統もこの知事の下に統率されるような形で、強力な権限がその中で供与されることになっています。特に緊急事態宣言を出されますと、そうした権能が法的根拠に基づいて発布されるということになっています。我が国においても、こうした国内における状況を鑑みて、やはりしっかりと今後の我が国の体制の強化を図っていくということは非常に重要な時期に入ってきたと思います。この特措法というものについて、これをこれから国会においても審議、採決をし、いつどういうタイミングで、この緊急事態宣言というものをどのような条件の下で発布するかということが大変大きな国民の関心になっているところでもございます。是非、総理御自身からその考え方を御説明いただければ幸いであります。」