希望日本研究所

「我が国は、こうした保健医療という分野について、国境を越えた共通課題として、今日、グローバルヘルスと呼ばれるようになった分野について、実は、二〇〇〇年の沖縄サミット以来一貫してＧ８あるいはＧ７のホスト国として主要な政策の提言を行い、実は、今日この分野におけるルールメーカーとして大変重要な役割を担う国となってまいりました。その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健システム強化というものを進めていく場合のその目的、ゴールとして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、全ての人々が負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるというこのＷＨＯの定義を、実際にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の三の中で採択させる上でも、我が国は重要な役割を担いました。その上で、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジという広い多分野横断型の政策概念の中で何にまず優先順位を置いて取り組むべきかという点に関しても我が国はいち早く踏み込み、世界銀行と連携をして、そして我が国はこのＵＨＣのファイナンス、いかにそれぞれの国々が持続可能なファイナンスを可能にするためにも、自国の財源をより効果的に活用することによってこのＵＨＣの達成を図ることをまず基本とすべきだという点に優先順位を置いて様々な活動を行ってまいりました。さて、これが相当程度成功して、多くの国々が、こうした財務大臣やあるいは保健大臣が連携をして、こうした保健医療の分野について共に政策の策定に携わるという、そういった状況をつくり出すことに我が国は成功しております。特に、財務省の国際局が相当頑張ってくれました。世銀のインターナショナル・ディベロップメント・アソシエーションという、ＩＤＡの、従来インフラビルディングなどに使われていたような財源というものをあえて保健医療にも活用できるようにその役割を広げたり、さらには母子保健を中心としたグラントエイドでありますグローバル・ファイナンス・ファシリティーズと、ＧＦＦと呼んでおりますが、これと連動してＩＤＡの資金供与の申請ができるようにすることで、必然的に担当する財務大臣が保健大臣とそれぞれ国レベルで連携しなければならないような仕組みをつくる、こういったことが今日確実に定着をしてきた。最初のプライオリティーセッティングは、我が国主導で実にうまく国際社会できてきました。では、この次、さらにこのファイナンスに加えて何を今度はＵＨＣを達成するための優先的課題とするかという、そういう状況に入ってきました。ＷＨＯのさきの執行理事会では、アクセスという、実際に保健医療のサービスにアクセスするという観点を次の優先課題にしようと考えている向きも出てまいりました。これらについて、我が国は一体次のＵＨＣ達成のための優先的課題をどこに置くべきと考えるか、これについての政府の御所見を伺っておきたいと思います。」