希望日本研究所

「その上で、今回のこの法律に基づいて医療介護総合確保区域を設けて、都道府県計画、市町村計画という形でこの基金の分配をするということになりますが、その基金というものの財源というのは消費税をもってするということになっておりますが、また同時に、平成二十六年度におきましては、五百四十四億円はこれは消費税を財源としている。それから、三百六十億円というのはこれは公費を財源としている。合計で九百四億円です。この公費の方の部分については、これは診療報酬改定等で薬価を切り下げた財源というものを、私はこれを充当したものと理解をしております。この薬価を切り下げた財源というものを、国民の負担が増えることがないように配慮しながら、いかにこれからも地域包括ケアということも踏まえて医療の分野に上手に活用していく仕組みをつくるかということを考えたときに、こうした基金というものをこれから更に活用していくことが私は非常に重要だと思っております。この点、財源構成について、これから消費税が八％から一〇％までいずれ引き上げられることになるだろうと私は予測をしておりますけれども、その中で、この消費税財源分について、そうした税源が増えるに従ってそれを増やしていくというお考えをお持ちであるのか、そしてさらに、薬価切下げの財源等について、これを上手に活用してこうした基金などにも充当していただくということについての御所見を伺いたいと思います。」 「総理、これはやっぱり、これから薬価の切下げ財源というのは大切な財源になると思います。これをいかに、例えば消費税を引き上げたようなときにも、大病院等が控除対象外の消費税の扱いなどで今負担をしているようなところについて、これを上手に補填するような形でこうした基金を活用するなんということだって将来いろいろ考えてみる必要が出てくるだろうと思います。そういうときに、実は非常に使い勝手のいい財源がこの薬価の切下げ財源なんですよ。したがって、そのことを是非御理解をいただきたいと思います。多少時間が残っておりますので、厚労大臣はその点どうお考えになるのか、お聞きしておきたいと思います。」