希望日本研究所

「地域介入の手法というのは、その効果には実際にいろんな疑問があります。特に、日本の自殺対策にとって当時最も重要な課題となっていました都市部の自殺を一五％減らすための新たな複合的介入プログラムというものの開発が、一つのこの研究の役割、目的でもあったと聞いております。これは一体具体的にどういうものだったのか。実際に介入した市川市と北九州市では、どのように地域の自殺の実態、すなわち職業や年代それから性別などの特徴が異なっていたのか。また、そうした地域の自殺実態に即してどのような総合対策を行ったのか。地域介入の手法と厚生労働省におけるその評価、したとおっしゃっているわけだから、中間・事後・追跡評価の在り方についてきちんとした説明を求めておきたいと思います。」 「そこで、今日は国立精神・神経医療研究センターの理事長に新たに就任された先生、来ていただいておられますか。そこで、こういった財団の過去のいろいろな戦略研究についての問題点を今議論させていただいているところでございますけれども、新理事長としてどのようにこれを御認識され、またこうしたことが起きないようにお考えになっているのか、御所見をいただきたいと思います。」 「その上で、新たに再発足させていただいています自殺総合対策推進センター長、本橋先生、これに改めて御就任されたわけでありますけれども、この自殺総合対策推進センターというのは、これから各市町村に義務付けられているそうした自殺対策の基本計画の策定など、それを支援していく上でのシンクタンク的な機能というものをしっかりと持ってその役割を果たしていただくことになるわけでありますけれども、まずはどのような基本的な考え方でこうした事業計画等を立てようとお考えになっているのか、その御所見を伺いたいと思います。」 「自殺対策に関しましては、今年度、改めて三年間になりますかね、ＡＭＥＤの研究において、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所長の申請した自殺対策に関する研究が採択されています。これはこの自殺総合対策推進センターの上部組織に当たります。この研究の具体的な内容というものは一体どういう内容になるんでしょうか。また、これから、今、本橋センター長からのお話にありました、こうした自殺対策に関わる総合的な研究調査というものとどのような整合性を持ってこの研究が進められていくのか、この点についてしっかりと説明を伺っておきたいと思います。これは、実際、場合によっては、上部組織は上部組織で同じような研究やって、そして、この自殺対策センターはセンターでまた同じような研究やるなんていうおかしなことになるとこれは誠にもって問題で、改めてＡＭＥＤの研究調査をこういう形で付与したこと自体に実は私は問題があるんだと思う。何でこんなボタンの掛け違いが起きたのかというその責任はその担当者にあると思うけれども、しっかりとその辺の整合性をどう整えようとするのか、この辺についての考え方をきちんと伺っておきたいと思います。」 「今ちょっと初めて聞いたな、自殺総合対策推進センターに評議委員会設けるの。一体それはどういう権限を持った評議委員会になるんですか、どういう人たちによって構成されるんですか。しかも、今のお話の中では、整合性が取れた回答とはとても思えない。かなり、実際に自殺総合対策推進センターがこれからやろうとするその内容と非常に重複している。それを、ＡＭＥＤの研究の方が大きな傘になって、そしてその研究の傘の中にぶら下がる形で実際に今度はセンターの方の研究調査が行われるような、枠組みの中に押し込めるような格好にもなりかねませんよ、これ。しかも、それを評議委員会と称するところが後押しして、そういう形でやり込めるような仕組みでもつくってごらんなさい。先ほど津田議員の方から質問があった、独立した形でしっかりと主体的にこうした自殺対策に対する総合研究を行うという基盤が崩れるじゃないですか。きちんと答えてください。」