希望日本研究所

「その上で、今日もう既に話題になっておりますバイオセーフティーレベル４の施設の問題についてお話を伺いたいと思います。これは、ＷＨＯの基準に基づいてこのＢＳＬの各レベルが４まで設定をされているわけでありますが、先ほども御説明申し上げたように、原因微生物の多様化という状況が今日最もこの問題の深刻化を招いているわけでありますし、また、そのスピード化というのが同時に大きな懸念材料になってきていて、このＢＳＬ４のその基準というのはそれに対応した形で増えていくということが当然にあります。そういう場合に、我が国の一類における感染症というものの分類とこのＢＳＬ４の分類というものが必ずしも合致しない。現状においてさえも合致していないかとは思うんですけれども、この点について、現状についての御説明を厚生労働省から受けたいのでありますが、いかがでしょうか。」 「したがって、今後、改めてＷＨＯであるとか米、仏、中国などが実際に相当貢献して、現地で抑え込む努力を現地の人たちと協力して今やっているところでありますけれども、こういった緊急の支援体制というものをただそれだけの一時的なものにしないで、それを撤収する際にはしっかりとその後、これらの国々の中にそういったプライマリーヘルスケアを中心とした保健のシステム構築ができるような仕組みを上手に残しながら撤収するということによって、再度のこの地域におけるこうした感染症の広がりを抑えていくということが私は極めて重要な課題であるというふうに認識しておるのでありますけれども、この点に関する厚生省のお考えはいかがでしょうか。」 「そこで外務省にお聞きしたい。こうした、私が先ほど申し上げましたゲームチェンジというのは、言うなれば、こうした感染症の発生地域や国にいち早く、ＷＨＯのみならず、責任ある主要な国々が自己完結型で自給自足の体制を伴ったそういった支援部隊を送って、そしてそれによって早急にこうした事態の収拾を図るということがまさに当然のこととして行われるようになってきた。そのために安保理の決議もあり、それからＧ７における外相会合においても、Ｇ７は今まで感染症対策では主導的役割を担ってきました。我が国も沖縄サミットのときには感染症イニシアチブというのを提示して、三十億ドルのコミットをして、それが基本になってエイズ、結核、マラリアに対応する世界基金、グローバルファンドというものの創設を実現するそのきっかけを我が国はつくりました。しかし、こういったことを考えたときに、我が国もこうした自己完結型、自給自足の体制を整えて国際的な緊急援助隊というものを実際に現地に派遣することが将来必要なことというふうに私は認識するわけでありますけれども、外務省はいかにお考えになるでしょうか。」 「ただ、現状でもできるということの中で、先ほどのプライマリーヘルスケアというものを中心としたシステム設計に対する事後的な協力、すなわち、ある程度までエボラが終息してきたときに、これら三か国の中で、今既にアメリカの援助庁あるいはイギリスの援助庁といったようなところも、いかに撤収するときにこうしたシステム設計につながるような形で撤収するかということをもう検討を始めました。我が国の場合には、まさに安倍総理がユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを世界に大きく周知させ、そしてこれを実現するために我が国もしっかりとコミットするということを実は明確にされておられます。昨年の九月に英国の雑誌ランセット誌の中でその旨を明確にされたわけでありますが、この考え方に基づく限り、私は、このエボラの一定終息時期において、我が国は、こうしたプライマリーヘルスケアを中心とした体制の整備に向けて、今度は現行法の中でしかるべくその協力ができるというふうに考えるわけでありますが、この点についての外務省のお考えはいかがでしょうか。」 「そこで、現状において既に六名の専門家をＷＨＯの枠組みで我が国は派遣をしているわけですが、まだまだ他の国に比べると少数です。ドイツなどでは五千人志願者があって、そのうちの千二百人は医療従事者であるということのようでありますけれども、やはりこうしたことに貢献しようという意思のある方々が大変おられるようであります。私は、我が国も決して例外ではないと思う。したがって、是非、より多くのこうした専門的な知識を持った方々を更に派遣をし、そしてこうした事態についての経験を積んでおいていただくことが今後その他の感染症にしっかりと、国際的にもあるいは国内的にも対応していくときの人材となっていくと思いますので、こうしたことをしっかりと更にやるべきと考えておるわけでありますけれども、この点に関する厚労省のお考えはいかがでしょうか。」