希望日本研究所

「四月一日から消費税の引上げで八％になります。しかし、また同時に、この八％というのは、この後の経済状況というものも見極めた上で更にまた一〇％に引き上げるということが予定されているわけです。そしてまた、一〇％に引き上げられたときには、医療に関わる税制というものについても、いわゆる損税分をどうするかというようなことを含めてきちんとこれを見直すということが実際に確認されてきたというふうに私は理解しています。そこで、まず財務省の方にお聞きしたいわけでありますけれども、八％に引き上げられた後、実際に一〇％に引き上げるか否か、その判断をするプロセスについて御説明をいただけますか。」 「そうすると、十二月までにおよそ引き上げるか否かを決めるということになりますと、その前の段階でしっかりと医療に関わる税制の在り方というものについてもその方針を決めておかなければならないということになります。そこで、既にいろんな議論が行われているわけでありますけれども、現状において社会保険診療報酬の消費税というのは非課税であるということが定められているわけでありますけれども、なぜ非課税なのかという点についてまず厚労大臣の御所見を伺っておきたいと思います。」 「極めて人の命というものに深く関わる、政府が責任を持って提供するサービスである、こうしたことがやはり非課税であるということのまず基本にあるわけですね。したがって、実は先進国でも、本当に数か国を除いて全ての国でこうした医療費というのは非課税扱いになっているわけです。その上で、私は、これを一〇％に引き上げたときに課税にするというような議論も聞こえてくるものですから、それを大変私は懸念をしております。そして、課税にした上で軽減税率にするというような意見もあるようでありますけれども、しかし、私はやはり基本的に、引き続きこの医療というものは非課税であるという立場をきちんと守り抜くことが私は非常に必要であると、こう思います。その上で、実際にそれでは非課税とした上で、日本の実情に応じた形で、そして効率的な、しかも正確な還付制度というものを私は導入することも一つの選択肢だろうというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。」 「改めて今の御答弁を伺って確認を大臣にしたくなりましたけれども、現状において、保険診療の医療というものについては非課税であるという原則は、これはきちんと守るべきであるというお考えは大臣はお持ちなわけですよね。」