希望日本研究所

「そこで、さらに今度は、各地方におけるボトムアップのアプローチの方についてお伺いしたいと思います。各地域で活動している地域自殺予防情報センター、これを地域自殺対策推進センターとして改編して強化しようというお考えがいろいろあるようで大変結構なんですけれども、現状では全国に僅か三十一か所、予算で五千四百万円しかないんですね。これで果たしてどういうふうに対応できるのかが心配なんでありますが、藤井部長、これ改めて、予算も含めてどのように充実強化が必要とお考えなのか、御説明ください。」 「そこで、改めて、今日は京丹後市の中山市長にお越しいただいておりますけれども、この自殺対策で非常に一生懸命取り組んでおられることに私は敬意を表したいと思いますが、実際に、市町村の立場で、地域の拠点としてのこういった自殺対策の推進センターのようなものをつくるときのつくり方としてどういうつくり方が非常にいつも求められるのか。それから、同時に、単独で孤立してそういう組織があったってしようがないので、例えば自立支援のための様々な生活支援の事業みたいなものも国はやっているんですね。そうすると、大体が生活に困る低所得者層、最困窮者の中に自殺者がやっぱり多い。そういった自立支援のための事業とそれから自殺予防のための事業というものが、上手に各地域レベルで連携して、そうした方々を上手に特定化していって、そして支援策を提供していくというきめ細かい地域社会におけるサービスができるようにしておかなきゃいけないんだろうと思いますが、この点、どうお考えでいらっしゃいますか。」 「また、同時に、この自殺者の問題を考えるときに忘れられてはいけないのは、いわゆる自死された方の御遺族の問題なんですよ。大変なやっぱり心に傷を負われます。こういった方々に対する社会的な支援というものをきめ細かく同時にまた進めていく必要性があるということはもう明らかです。ところが、問題は、こういった自死遺族支援の方というのはなかなかその全体像も把握できずに、関連する情報の把握もなかなかうまくできていないというのが実情だと思いますけれども、改めてこうした分野に関わる取組をしていただきたいと思いますが、藤井さん、いかがですか。」