希望日本研究所

「そもそも我が国では、都道府県の知事が責任者になって、医療法に基づいて五年ごとの医療計画というのを策定しておって、そこで二次医療圏や三次医療圏というものが設定をされて、いわゆる五事業や五疾患に関わるサービスの提供体制というものが整備されてきた。今は第六次で、平成三十年までこの第六次の医療計画があるという、こういう状況です。また、介護保険法に基づいて介護保険事業支援計画というのもある。これは市町村中心になっておりますけれども、日常生活圏にそれぞれ地域包括支援センターを設置をして、そして介護のサービスの充実を図るということをやっておる。改めて、今度の法律に基づいて、これらに加えて今度は都道府県の知事に地域医療構想というものを策定をしていただいて、そして、その地域医療構想の政策圏域として地域医療構想区域というのを新たに設定していただくと、こういうことになっている。この地域医療構想区域というもので求められる役割というのが、病床区分に基づく医療ニーズの測定であるとか、それぞれこうした構想に必要な事業を行うことだということになっておるわけでありますけれども、この地域医療構想区域というものがいわゆる厚労省の省令に基づいて設置をされるということになるわけでありますけれども、これがどのような基準で設置されることになるのかはこの法律では書いていない。これに加えて、さらに、この法律に基づいて厚労省は総合確保方針というのを策定をして、それに基づいて今度都道府県が医療介護総合確保区域というのを設定をして、そして都道府県計画というものを策定することになっている。また、市町村はそれぞれに市町村計画というものを策定することになっている。ここの区域については、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、医療機関設備等々の状況、介護施設の整備状況から見て、医療、介護を総合的に推進を図るための区域というふうに、一応その中で概念が整理されて述べられている。この一連の計画というものが、これからいかに整合性のある形で整備されていきながら、都道府県、そして市町村がそのことを十分にどこまできちんと理解をしてそれを実施していくかということが、実はこの法律を実際に施行し、実施していくときの最大の課題になってくるだろうというふうに思います。そこで、まず第一に、法律では明記されていないこの地域医療構想区域というものについて、これをどのような考え方で設定しようとされているのか。医療計画の中では既に二次医療圏というものが設定されているわけでありますけれども、これとは一体どのような関係を持つことになるのか、この辺をまず、医政局長、御説明いただけますか。」