希望日本研究所

「この点、従来、厚生労働省は極めて国内志向で、ドメスティックなものには一生懸命やってきたけれども、余り国際的な課題については関心がなかったというのが残念ながら今までの経緯ではなかったかと思います。その点、塩崎厚生労働大臣はまれに見る国際的な活動に関心を持っていただけている厚生労働大臣であるということを私は深く認識をしておりますので、この機会をいかに活用するようにお考えになっているのか。そのグローバルヘルスに関する御所見をお聞かせいただければ幸いであります。」 「その上で、外務省はＧ７サミットを所轄をしている、それからＴＩＣＡＤⅥも外務省が所轄しておられると。外務省にとってみれば、保健医療の問題というのは今まで余り関係なかったかというふうに思われていたかもしれませんけれども、もはや保健医療の問題が外交課題としてここまで大きく取り上げられる時代になりました。外務省として、Ｇ７、そしてＴＩＣＡＤⅥに向けどのような取組を考えておられるのか、述べていただきたいと思います。」 「その上で、政府の中で総合調整する仕組みというのはやはり決定的に重要ですよね。これがなかなか難しい。内閣府の中に、健康・医療戦略室ですか、そういったものもありますけれども、内閣府としてどういう形でこうした各役所によって考え方や立場も違うものを整理をして調整されていくのか、その総合調整の仕組みについてちょっと御説明いただけますか。」 「このときに実は難しい問題は、ファイナンシングの問題でもあるんですね。これは、危機管理の問題についてどこまでどういう形でお金をつくり出すかというのは難しい。ＷＨＯの方ではコンティンジェンシー・ファンド・フォー・エマージェンシーというファンドをつくって今やり始めているけれども、規模は小さくて、ＷＨＯで対応できる範囲のファイナンシングにとどまっている。しかし、それ以上の大きな規模の感染症拡大になった場合にどうやってファイナンシングをするのかという仕組みはまだできていない。これを今、世界銀行がチャレンジしている。日本もサポートすべきだと思います。この点についての現在の世銀での検討状況等について御説明をしていただければ助かります。」 「最後にもう一つ、どうしてもやはり気になるのはＷＨＯの改革なんですね。これは、各七つの地域事務局に分かれて、それぞれの事務局が予算を持っていて、そして意思決定のプロセスというのも、実はジュネーブの本部が一貫してしっかりとできるという危機管理向きのものになっておりません。しかも、それぞれの事務局の中にはそれぞれの地域の中だけで職員をリクルートしてしまっていて、そしてそれぞれの国の保健省などともある意味で癒着をしてしまっていて、都合の悪い情報はジュネーブにも上げてこないみたいなケースが現実にはあります。そのために、危機管理の一つの重要な制度でありますインターナショナル・ヘルス・レギュレーション、ＩＨＲといったようなものも六四％もの国がまだ実行していない。こういう状況をどうやって改革をして、真にこうした危機管理の対応ができる機能をＷＨＯの改革を通じて実現するか、これがまさに大きな課題になっているわけであります。この点については、所轄である厚生労働省としてどのようにその改革案を考えておられるのか、そしてそれをＧ７でいかに生かそうと考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。」