希望日本研究所

「その上で、こういう大きな計画を策定するときの一番前提となる重要な課題というのは、やっぱりどれだけエビデンスに基づいてしっかりと政策が組み立てられるか、そのエビデンスを一体どのようにして確保するかという点になります。医療に関わるエビデンス、すなわち情報に関わる整備というのは、我が国非常に遅れているんですよ。これ、例えば、こういうカルテに関わる情報の整備というものも、実はなかなか必要だと言われても整備が進まない。それから、全国でもそれぞればらばらにしか行われていない。こういった状況の中で、私は、今日は国立病院機構の桐野理事長に来ていただいていますけれども、公的な病院の中のまさに中枢である国立病院のようなところが最初にこういうカルテに関わるクラウド化を進めて、そしてそのシステムを統合していく先鞭を付けていただく。それによって、カルテ情報を整備して標準化していく一つの大きな流れがつくられていくことが私は一番好ましい流れだろうと思っている。そういう点で、桐野理事長、この国立病院機構の中でもそれぞれカルテの標準化もまだなかなか進んでいないところもあると伺っておりますけれども、実際に、こうしたクラウド化を通じたカルテ情報も含めた医療情報の整備について、国立病院としてどう取り組もうとされているのかの御説明いただけますでしょうか。」 「桐野理事長、実際に全ての国立病院について、そうしたカルテ情報に関わる標準化とクラウド化、さらにはＳＳ―ＭＩＸ２なども使った形で整備していくとすると、大体どのぐらいの費用、コストが掛かるんでしょうかね。」 「非常に御遠慮なさっておられますけれども、これはもう何百億単位のお金が掛かるはずなんですよ。そういうときに、国立病院機構については、実は、基礎年金の拠出金部分の負担、これ、国立病院機構というのは、造幣局とか印刷局と並んで二分の一負担しておられますよね。これ、ほかの公的な医療機関、こういう条件はないですよ。国立病院だけ何でこういうふうに負担をされているのか。この負担を解除すると、確実に、実はこういった医療の情報化の先鞭を国立病院がきちっと取って、そして我が国の医療情報整備を、全国的に整備していく大きな流れがつくれるんですよ。そういう意味でも、造幣局や印刷局と一緒になって負担しているこの二分の一の負担というものについて、これをきちんと是正して、改善して、ほかの公的病院と同じ条件にしていくことが必要じゃないかと思うんだけれども、財務省、これはどうお考えになっておられる。」