希望日本研究所

「そこで、私は改めて、今回内閣府から厚労省にこの自殺に関わる担当が移管することを、おおよそ決まりましたので、その点からまずお話を伺いたいと思います。内閣府の方と警察庁の方にまずお聞きをしたいんであります。我々がこの機能の移管において一番懸念しているのは、内閣府という総合調整機関、そこから厚生労働省にその担当が移ったときに、内閣府で可能であった総合調整機能というものが厚生労働省に移管することによって失われるのではないか。特に私ども、この基本法を制定したときに最も大きく困難な問題が直面したのは、実は警察のデータをきちんと厚生労働省の方に持ってきていただけるかどうかということでした。なかなか、当時、警察も脇が固くて、こうした情報については当然個人のプライバシーもありますから絶対に外には出してくださらなかった。しかし、それを改めてプライバシーをきちんと守る形で、警察が自殺に関わる様々な、実は最も貴重な情報を持っておられるわけでありますが、それをしっかりと厚生省の自殺に関わる様々な政策分析を行うところにも活用できるようにしていただくということが基本法の中での一つの大きな眼目だったんです。今回、内閣府から厚生労働省にこうした機能を移管するに当たりまして、こうした総合調整機能が改めて厚生労働省でもきちんと確保できるような形で内閣府から厚生労働省に移行するためのそうした準備、しっかりと進んでいるかどうか、この点、例えば移行チームのようなものを設置してやっておられるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。まず、内閣府の方にお願いします。」 「では、警察庁の方、ちょっとお答えいただけますか。」 「それから、内閣府から厚生労働省に移管する場合の一つの大きなメリットは、内閣府は直接地方自治体、市町村とのパイプないんですよ。だけれども、厚生労働省にはあるんですよ。ただ、そのパイプというのは様々な局が様々に別々に持っているパイプなんですね。それらを自殺という政策目的のために上手に活用する仕組みをつくらなきゃいけないんです。それによって初めて市町村との間の連携というのが厚生省側としてうまくできるようになるんですが、こうした全省的な取組の体制を整えていただきたいと思っているのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。」 「その上で重要なのは、今回、内閣府から厚生労働省に移管するときのポストの問題なんですよ。今、内閣府では、この自殺対策担当の専任のポストがちゃんとあるんですね。ただ、四月からどういうわけだか併任になっている。そして、改めて、内閣府から厚生労働省にこの機能が移管するわけですから、私は、当然にその内閣府のポストは行革上も厚生労働省のポストに一つ増やして、これは内閣府にとっては一つ減るわけでありますから、これは大変自分たちとしては抵抗したくなることでしょう。しかし、こういう行革的な考え方もきちんと併せ持って議論するとすれば、これは内閣府のこのポストを一つ減らして、そして課長級のポストを専任で厚生労働省の方に一つ増やすというふうにしないと、この機能をきちんと今度は担当できなくなると思います。これは大臣、力業ですよ、力業。やっていただけますか。」