希望日本研究所

「その上で、当面の問題について少しお尋ねしたいんですけれども、この医療とか介護というのは労働集約産業ですよ。多くの人件費を必要としてくるんですね。それで、改めて働き方改革とか、それから労働生産性を高めるための新たな生産性革命とか、これから一気に始めようということになっております。そういうときに、地方創生も含めて、こうした医療、介護という福祉の分野というのは公定価格なものですから、それによって、国の財源の限りもあってなかなか、こうした新たなイノベーションを推進していこうとしてもなかなかできないようなところがある。しかも、労働集約的な産業の中で人件費というものを確保しようとするときに、やはり公定価格の縛りがあることによってなかなかその人件費の確保もままならないということも現実にございます。こういう中で、今診療報酬の改定、介護報酬の改定、今同時改定というのをやっているわけでありますけれども、私は、是非、こういった人件費だとか設備だとか、こういった点に関わるこの診療報酬の言わば本体部分というものについては、こうした時代状況の中においても政策全体の中で位置付けていただいて、本体についてのプラス改定というのはしっかりとやっていただくことが私は今の政策全体の中での大きな流れだと考えるわけでありますけれども、この点についての加藤厚労大臣の御所見をいただきたいと思います。」