希望日本研究所

「改めて、来るべきＧ７においても、こうした必要な医薬品についてのリサーチとそれから開発、これをどのように主要国で連携をしながら開発をしていくかということが大きな課題になってくるだろうというふうに考えているわけでありますけれども、政府としてはＧ７でこの分野、どのような考え方、またあるいは提言があるとすればどのような提言を考えておられるのか、御所見をいただきたいと思います。」 「次に、多剤耐性菌対策についてお伺いしたいと思います。この分野については、塩崎厚生労働大臣が極めて強いリーダーシップを発揮されて、そして先般、アジアＡＭＲ東京閣僚会議というのも開催をされました。今後、Ｇ７の伊勢志摩サミットがありますし、ＴＩＣＡＤⅥや、さらには九月にはＧ７の神戸における保健大臣会合と、こういうのがあるわけでありますけれども、この多剤耐性菌対策について今後我が国はどのようなイニシアチブを発揮しようとお考えになっておられるのか、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。」 「この辺は最も私どもも関心のあるところでありますけれども、例えばこうした感染症危機が発生した際に、我が国の企業が開発した薬剤であって、当該薬剤の当該感染症に対する有効性が薬事承認や研究などによって示唆されているものについて、被災国から我が国に当該薬剤の提供について要請がなされた場合の我が国の政府としての体制及び今後の進め方をお尋ねしたいと思います。内閣官房でその基本的な方針を策定されていると伺っておりますので、まずそのお考えを伺っておきたいと思います。」 「そうしたものを受入れ国側からの要請で出したとしても、残念ながらまだ何らかの副作用等が起きる可能性も出てくる。そのリスクというものの管理がまた必要になってくる。そしてまた、そういう副作用などが起きたときの責任の所在はどこかというような問題が確実にまた将来的に出てくる可能性がある。そうすると、こういう体制をつくって実際に海外で使用しようとするときにも、誰がそのリスクに関わる責任を負うのかということが政府の中では恐らく深刻な問題になってきて、どこの役所もその責任を負いたくないだろうと思う。しかし、実際にその責任の所在をきちんと明確にしておきませんと、政府の中でこうした円滑な体制を進めることができないんですよ。私はそれはやっぱり厚生労働省の責任だと考えるんだけれども、この点についての厚生労働省のお考えをお聞かせください。」 「ＷＨＯが基本的に第三フェーズでそうした推奨リストに載せるというまでにもかなりの手続が掛かります。先ほどから話題になっているような、危機管理で緊急にワクチンの開発をしたり、医薬品の開発をしたり、それで対応する場合にはそうしたＷＨＯの推奨リストの中に載る前の段階という医薬品も多々あるんです。こういう場合に、じゃ、一体どうするのかという、そういうリスク管理が別途必ず出てきます。ＷＨＯの推奨リストに載らない限りは日本としては出しませんというふうにお考えなのか、あるいは載っていなかったとしても、リスク管理についての一定の責任の所在はきちんと国内で確認をしつつそれを海外に出すという、そういう判断をするのか、この点はいかがでしょう。」 「こういった点についてのきちんとした確認ができないから、こうした制度設計をしようとするときにそこでとどまっちゃうんですよ。したがって、こういう点をしっかりと整理する必要があると思うけれども、今までの御答弁ではこの点は触れられなかったけれども、いかがですか。」 「改めて実際にこうしたことを海外に出すか出さないかという一つの国際協力上の判断の一つはまた外務省もすることになるだろうと思いますが、外務省はこの点についてどのような見解を持っているんですか。」 「したがって、税務当局として、こういう国際的に我が国のこうした医薬品等に関してより効果的に寄附が行われ、そして税負担などが実際に企業に対して掛からないような配慮はきちんとしておくべきだと考えます。現状ではそれが私は難しいように思いますけれども、その点についての御認識を伺っておきたいと思います。」 「最後、短時間で申し訳ありませんが、ＪＩＣＡにお尋ねしたいのは、来るべきＴＩＣＡＤⅥにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの一つのモデルとして我が国がケニアで実行している円借款も活用した事業について、改めて、これをどのように我が国の新たなＵＨＣに関わる政策展開の要とするとより効果的になるか、その御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。」